ふるさと住民票

議会は、久々の教育関係を扱える「環境教育常任委員会」に属して初めての委員会をひとまずクリアしました。補正予算と陳情審査で2時間程度の審査でしたが、私の記憶では教育民生常任委員会という3常任委員会制の時に経験して以来の議論で、勝手の違いに慣れるまでにはしばらくかかりそうかなという感触でした。

35人学級にからんだ陳情では、この議会から実施できることとなった自由討議にもチャレンジしました。試行錯誤を重ねて、質的な向上を目指したいと思います。

構想日本のフォーラムに参加。私の関心の高いテーマ、ふるさと住民票、について。
奇形化したふるさと納税のありように頭を抱えている私にしてみますと、本来あるべき自治の形や、人口対策なる不毛な計画に奔走する自治体に対する対案として、研究、導入すべきシステムであろうと思います。本質的にはシステムというよりも自治の在り方を問う哲学だと思いますが、施策だけに注目したとしても魅力はあると思います。導入自治体に学びながら、厚木市であれば、友好都市の住民との交流促進にもなりますので、新たなひな型になりうるように実現させたいと思います。

■以下、案内メールの内容です。

　第239回J.I.フォーラム

　　　　自治体発　「ふるさと住民票」というアイデア

　　　　〜「関係人口」を増やしゼロサムからプラスサムへ〜

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構想日本と１２の自治体で、２０１５年から「ふるさと住民票」の活動を進めています。

住民票はないけれど故郷に愛着がある、仕事や介護で複数の地域に住んでいるなど、現代人は自治体に対してより柔軟な関係を求めています。これに対して「ふるさと住民票」は、人々と自治体の「複線的な関係」を提供しようというものです。そして、実施５市町村は「ふるさと住民」が400名余増えたのです。

今、各地で人口増の取り組みが行われていますが、日本全体の人口が減る時代には、所詮「とりあい」に終わります。

しかし「関係人口」すなわち地域に関わる人を増やせば、ゼロサムがプラスサムになるのです。国の制度の枠にとどまらず、独自の知恵で関係人口を増やす。これが人口減少時代の自治体の姿ではないでしょうか。

◯日　時：　2017年　９月２０日（水）　18：30〜20：30（開場18：00）
◯会　場：　日本財団ビル２階　大会議室　　港区赤坂1-2-2　TEL 03-6229-5111
◯ゲスト：　菅野　典雄　（福島県飯舘村長）
　　　　　　福嶋　浩彦　（中央学院大学 教授・元消費者庁 長官・元我孫子市長）
　　　　　　安冨　圭司　（佐那河内村　総務企画課）
　　　　　　山下　祐介　（首都大学東京　准教授）

◯コーディネーター　：　加藤　秀樹（構想日本代表）
◯主　 催　： 構想日本