フォーラム 地方自治法制定７０年
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第235回J.I.フォーラムに参加。以下、お誘いのメッセージより抜粋。
「先端から末端、そして先端へ ― 地方自治法制定７０年 ―」
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「地方自治」を辞書でひくと「地方公共団体の政治が国の関与によらず（団体自治）住民の意思に基づいて行われること（住民自治）」とあります。
ある県庁所在地の市長が「国が法律で決めてないことはできない」と言ったという話を聞きました。これでは「自治」ではなく、国の「下請け」です。国、地方の公務員の中には市町村を行政の「末端」と呼ぶ人が少なくありません。
下請けから自治へ。末端から先端へ。理念、現場、経営など様々な角度から時代を見据えた地方自治の姿を描いて頂きます。
◯日 時：2017年 ５月１９日（金） １８：３０〜２０：３０ （開場18：00）
◯会 場：アルカディア市ヶ谷 ５階「大雪（東）」（千代田区九段北4-2-25）TEL：03-3261-9921
※場所にご注意ください
◯ゲスト：市川 晃 （経済同友会地方分権委員会委員長、住友林業取締役社長）
福嶋 浩彦 （中央学院大学 教授・元消費者庁 長官・元我孫子市長）
◯コーディネーター：加藤 秀樹（構想日本代表）
非常に共感できる内容でした。とくに福嶋元安孫子市長の国や県と対峙してきた行動力には、驚きです。自治の実践者として、素晴らしい卓越した稀有な能力の持ち主と思います。
国に要求しないでやれることはいっぱいある。また自治の担い手のキーパーソンには「自分でやれ」と突き放す。モデルケースを国が取り上げてそれを模倣して補助金として広げるパターンはことごとく失敗する、など、肝に銘じておきたい話です。
このフォーラムの基本姿勢でもありますが、人口減少は必然なので、そのことを見通してどのように行政を作り変えるかを考えた自治体は生き残れる、と。今日の福嶋さんも「増田さんが総務大臣時代にあんなに合併をして3000自治体を1700まで減少させた。自治体を消滅させた張本人ではないか」としたご意見は極めてその通りで同感です。私も常々、増田寛也から始まった人口減少危機感煽って対策を自治体に打たせることは全くナンセンスと思っていますが、やはりこうした戦う実践者の思考方法は間違っていないものだと心強く思った次第です。
経済同友会の提言や香川県三豊市の横山市長の実績も含め、価値あるフォーラムでした。
■5/17総務企画常任委員会担当の「議会報告会、市民と議会の意見交換会」
交通安全関係の三つの団体と意見交換をしました。なり手不足の問題や自治会と学区の編成の矛盾の問題など、鋭く厳しい問題提起があり、委員会としても積極的に関与しようということに。一般市民対象の報告会・意見交換会は5/21ですが、やはり様々な団体とは意欲的に意見交換を進める価値があると実感です。自治連とも去年実施しましたが、定期化する必要があるのでは。
この日、5/17はそのほか議運、全員協議会など。前日5/16は議会のあり方検討会、など。このところ日程が多く。
■質問通告も済ませました。
出番は6/5の月曜日。月曜日が質問だと土日に入る仕事の合間に質問のことが頭にこびりついて落ち着かないので、この日程パターンは個人的には好みではありません。
今回はメーンをオリンピックに、次に自ら課した実践テーマ、再生可能エネルギーの普及について。
さらに教員多忙化対策について、自転車事故防止対策関連。
来年の2月議会まで質問事項のあらかたの予定は決まっていて、どうしても増えてしまうので追加しながらになる。項目が多くなることにジレンマを感じていましたが、あきらめることにしました。これでいいのだ！と思うことでストレスから解放されることのほうを重視します。
