議員定数

あっという間に今年も3分の1が終わり、新年度の仕事も軌道に乗ってきたかなという思いをもって5月に入りました。まもなく議会は常任委員会ごとに調査のための視察をし、その後は議会報告会の日程があり、そうこうするうちに6月の定例会に突入します。

今回の議会報告会は「意見交換会」の面を重視し、いままでのような報告会を1会場に絞り、その他の試みとして自治会役員対象の報告会を2回、学生（選抜した）を対象にしたものを1回、行うことにしました。

私は、自治会の役員との意見交換会の一つを担当する委員会に属しているのでその準備をしていますが、事前の質問をいただいていて、その中に議員定数削減問題がありました。

平成24年の議会の在り方検討会で議論された経過があるのでそれをまとめておかなければなりません。
会議を経て議長に対しての答申がなされたわけですが、通年議会や選挙の時期について、議会基本条例について、が答申されました。定数については、「議員定数は現状のままとする。ただし、事情の変化等により議員定数のあり方について、再考することを妨げるものではない」という答申でした。

各会派からの意見が出され、当時は議員定数半減を掲げた候補者が2名、いらしたためにそのお二人が会議では（委員外議員として）削減を主張されました。

私は、どうしても二元代表制の無理解が前提にあると感じていましたので、削減論に反論しつつ、市民の意見を聞く機会をもつべきではあろうという大方の方向に賛同しました。二元代表制。国政の議院内閣制を見慣れているからか、市民にとっては地方議会のしくみは理解しがたいものが多いかもしれません。通常、よほど市長、行政に対する不満がない限り議員、議会の出番がない、というような。
議会の役割として、チェック能力の低下という昨今の傾向も、無理解を助長させてしまっている要素かもしれません。

直接民主制を補完する役割としてある間接民主制、なのである以上、市民の声を通しやすくるための担保として議会の強化はあるはずであるのに、なぜ削減なのか、いっこうに納得いく説明は聞かれませんで、聞かれるのは財政負担のみです。自ら削る行革論は、事実が示す通り世の中をよくはしていません。これはそうした立場を取らない人もかなりの数を占めていることを承知したうえで、でも事実の問題として主張しておかなければなりません。

厚木市議会の議会改革は、インターネット中継の実施、議会報告会の実施、など開かれた議会を目指して議論を経て進んできました。各自治体に先駆けて、実施してきたものもかなりあります。議事録が、委員会の議事録まで含めて正確に記録され、しかも検索に対応できるというのは誇っていいと言えます。もちろん議論の在り方としても、一問一答の方式は、知りうる限り以前から行われています。最近になってようやく実施された議会も多い中、議会の議論が綿密に行われることが保証されたものとして特筆すべき点だと思います（これは当局の協力も大きい）。

通年議会や議会基本条例の制定など、制度上の改善も進んできて改革の前提もできてきています。これら改革は、それぞれが分離しているものではなくつながるものですので、なおかつ即効性のあるものではないので、ぜひ議会とともに市民参加、市民協働の度合を高めていただきたいと思います。