今日は東海大受診
昨日に続いて、連日大学病院という日程になったのは議会の関係でしかたなく。埋伏歯の手術以降、その成果なのか副鼻腔炎にはなっていません。毎年2、3回は病状が現れていたのですが。
来週月曜日に爆破するとの予告があちこちの自治体に寄せられているようでニュースになっています。厚木市にも同様に。厳重なる対応がひかれることとなります。その日は定例議会の初日なのですが影響を受けることは必須。これまた致し方ないことです。
いずれにせよ世の中が不穏であることには間違いないため、あらゆる事態が冗談では済まないという感じです。
■私が人口ビジョンなどについて、担当に届けた意見の内容（全文コピー）記録
厚木市人口ビジョン及び厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）についての意見
1、基本的事項
（1）まち・ひと・しごと創生法の第1条（目的）の条文の内「我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応」する第一義的責任は国にあるという認識でよろしいか。また、「人口の減少に歯止めをかける」とあるが、これまで人口が減少してきたことに関する総括はどのように提案されなおかつ自治体としてはどう受け止めているのか。さらに、「東京圏への人口の過度の集中を是正」とあるが、この点についての国家として、なぜそのようになったのか、についてはどう分析されたのか、自治体としてはそれをどのように受け止めたのか。厚木市は首都東京に近い利益と不利益を共に受けているといえるがその点についての分析はされたか。
（2）まち・ひと・しごと創生法の第2条（基本理念）の各号の、
一 国民が個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図ること。
二 日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスについて、その需要及び供給を長期的に見通しつつ、かつ、地域における住民の負担の程度を考慮して、事業者及び地域住民の理解と協力を得ながら、現在及び将来におけるその提供の確保を図ること。
三 結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ること。
四 仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること。
五 地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ること。
にてらして、厚木市の実情をどのように評価し、厚木市人口ビジョン及び厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「厚木市戦略」と略す）に記しているか。
（3）まち・ひと・しごと創生本部と地方自治体の情報共有は明文化されていないが、地域主権の観点から法的に不備と考える。「厚木市戦略」の中で、国の施策に反映させる必要があるものについて速やかに国に要請するということを銘記すべきではないか。
2、人口ビジョンについて
（1）人口問題は、人が人らしく生きていける、生きていられる世界（社会）をどのように創るかにかかっていると考える。人間が人間という生物としての生命力を持つことについて現代社会は阻害している面があるやに思うとともに、やたらと危機感をあおったり婚活などで誘導すべき問題であるかは疑問に感じるのであるが、いかがか。
（2）平成72年（2060年）までという長期にわたるビジョンなど、現状からたてたところで無意味ではないか。当面する短期的な課題を解決することなしになんらの改善もあり得ないし、これまでの国や自治体の施策に対する反省をすり抜けたところでビジョンなどを示しても共有できるとは思えないがいかがか。
（3）厚木市における25歳から29歳の転出超過について、その原因は調査の上の対策を持っているのか。また、人口ビジョン（案）では、この点を問題視しているようであるが、若いものが一度も他の地域に移り住まないで厚木市にとどまり続けることを是とする方向性を持とうというのだとしたら問題ではないか。また、同様に「都心への転出超過」という点も課題としているが、都心に転出してもふるさとに気軽に帰ってこられる距離であるという点は一方で厚木市の魅力でもあるといえないのか。
（4）「希望出生率」の定義は何か。自治体ごとにそのような計算をする意味はどこにあるか。厚木市の「希望出生率」1.71を求めるためにした調査の基礎数は圧倒的に少ないと考える（336人対象で240件回答）が、これをもとに作成することは許容されるのか。希望出生率の計算式は公式があるのか。また、その計算式に当てはめた「独身者のうち結婚を希望する者の割合」87.50％、「独身者の理想子ども数」1.93人、は基礎数の少ない調査をもとに出されているとみられるが、修正すべきではないか。
（5）定住促進の項目で上げるべきは、各種自治体施策に加えて都市計画の充実、良質な住宅建設への誘導、交通体系の整備、など多岐にわたるべきだがどうか。
（6）出生率の変化は、国の施策による変化が大きいと思うが、もし自治体施策と転入転出、出生率との因果関係を検証するのであれば、四半期ごとに検証し修正できる余地を残すべきではないか。高い目標などはかえって呪縛となるのみで、良い効果を生まないと思うがどうか。
（7）このテーマをプランニングしていくというのであれば男性主体の執行体制から女性中心の推進体制へ、質的な転換をすべきではないか。
（8）人口というパイの奪い合い＝ゼロサムゲームとならないために、という点が明記されていない。住民票を各自治体が（税収確保のために）増やそうと求めたり、そのために過剰なインセンティブを創出したり、またそのために補助金など国の税支出を増やしたり、というのは何の意味もないと考える。人間が本来持つ自由な経済活動を保障するため国も自治体も余計なことはせず、困っている人を救うことに専念することこそ、寛容ではないか。
（9）子どもを持たない、持てない人たちへの人権、配慮はどうなっているか。人生は多様な選択を保障されてしかるべきであり、現代日本社会は異質なものを排除する傾向が強くなって危険があると感じている。自殺を含め、殺したり殺されたりという事件が厚木市内で起きることがないように、万全を尽くしていくことが自治体の務めと考える。
3、厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について
（1）人口密度、についての検証と、市街地の状況、は分析に加えないか。インフラの整備状況や交通量など、人が生活しやすい空間であるのかどうか、人口問題を考える上では必要と考えるがいかがか。
（2）平成31年（2019年）の短期的目標について、合計特殊出生率が現在の1.28から1.42へ、定住促進は20歳代の社会増減数が▲187人から▲90人へ、雇用創出が事業所数10,610事業所から11,100事業所へ、就業者数が152,191人から159,800人へ、となっているが、これらは具体的に可能であるものとして掲げてあるはずであるが、根拠の明示に不足を感じる。
（3）厚木市総合計画との整合性、上位下位の関係性、拘束性などについてはどうなっているのか。
（4）基本目標・施策の体系という項となると、もはや一般化しすぎて重点が置かれているというように見えなくなっている。重点に置く必要性を感じていないのでそれでもかまわないのであるが、執行体制としては執務への負担増という形で反映されると思うので、必要経費や対応すべき執行体制の人員なども併記すべき。
2016年2月8日
厚木市議会議員
奈良握
