国勢調査

本降りの雨。市民福祉常任委員会の決算審査は必ず傍聴したいので、開会前に厚木北公民館に行き「親子ふれあい講座〜相談事例から見る子どもの接し方〜」の講師である石橋優子さん（松蔭大学生活心理学科教授）、山口良子さん（元厚木保育所所長）、にご挨拶だけでもと伺いました。さすがに早く行き過ぎたためにお会いできなかったのは残念でしたが公民館職員に伝言だけお伝えして市役所に。

昨日の総務企画常任委員会の質問通告数が106件（うち36件は私、6件しか通告していない委員も）、今日の委員会では149件。各委員は質疑の内容も細かくならざるを得ず（福祉関連などのため）、長期戦を覚悟して臨んでいました。前任期の新人議員にはあまり見られなかった（幾分失礼にあたるか）のですが、議員の委員会室での傍聴が熱心に、大勢いらしていて素晴らしい。私は昨日一日で相当腰が痛くなっており、控室でゆるゆる音声放送を拝聴しておりました。

■国勢調査について

議題になっているわけではないので議場外での聞き取りによるものですが、厚木市の場合、調査員が1200人、指導員が170人、インターネット回答者以外の世帯への用紙配布はこれからで10月7日までの回収、ということのようです。法律（統計法や国勢調査令、などが根拠法令）を見ると、指導員、調査員は市町村長の推薦によって総務大臣が任命する、となっています。任命責任が国務大臣になるのですね。全国ものすごい数になりますが、国の基本調査なので任命が国になるのは当然としても、現代社会においてこの調査が正確性において信頼できるものといえるのかどうか疑わしい、との思いを抱いています。

疑問点としては、常住実態の把握は可能なのか。世帯単位の把握というのがなじむのかどうか。収集情報それぞれが何のために必要なのか。記録は氏名を除いて永年保存ということのようだが必要があるのか。など多々ありますが、やはり最大のものは個人情報保護の不徹底の問題です。配布された番号がふられた用紙自体は、氏名が記されてなく符号のみなので第三者が仮にそれを入手しても個人情報は漏れたといえないと思いますが、回収時や、また該当者の不在による留守宅周囲への聞き取りなどはかなりきわどいものと思います。適切性も含めて。

インターネットでの回答への誘導もされました。これについてはもほやなにをもって安全といえるかは基本的に難しく、つまり必ず、絶対、ということはありえませんが、原則暗号化によって情報は「直接手渡し」よりも現代人にはなじむものと思えます。管理段階での扱いについては当面課題が残るだろうというのは前提ですが。

個人情報を守ることに意欲がある人ほど、こうした調査には協力しにくいという根本的な矛盾があると感じています。