「子どもへの虐待防止について」議員クラブ勉強会

表題の勉強会を、講師に山田不二子先生を招いて行いました。山田先生は、山田内科胃腸科クリニック副院長、認定特定非営利活動法人子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク理事長、でいらっしゃいます。

この件を代表者会議で実施を検討し今日開催に至るまでにそれなりに時間がかかったのは、会派間で実施の合意をする手間もありましたが、何より講師の山田先生が超多忙のため、日程を取れなかったことにあります。児童遺棄事件があった直後に、いち早く、県議会に呼ばれて講演されたと聞いたので、なぜ当事者自治体のほうですぐできなかいのかと思いまして、実施を支持しましたが、内容はすこぶる良かった。

新聞のコメントがわりときつめなのは、講演のテンポが速いことやとにかく歯に衣着せない言い回しなので、そうなっているのでしょうが、内容は非常に論理的です。偏った見方は決してされていません。

山田先生は「秦野や伊勢原ではもう何十回も講演しているのに、なぜか厚木市では今日が初めて」だと、しょっぱなジョーク交じりに講演を開始され、とにかく、アメリカでは通報のうち実際の虐待は4分の1だ、つまり通報をして結果として大丈夫、ということのほうが多い、それでいいのだが日本は95％ヒットする、これはつまり本来隠れたものが相当あるのだ、というような内容を繰り返し訴えていらっしゃいました。

対案含めて極めて具体的でしたが、ほとんどの議員がこの講演を聞きましたので、行政との協力を得ながら、施策に反映できるようになればと思いました。

■ホームページ、トップを更新しました
およそ一年ぶりです。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~nigiru9/top.htm

■「回帰政策の可能性と新たな地域/自治体の姿」（昨日ＦＢに投稿した文）

「回帰政策の可能性と新たな地域/自治体の姿」（首都大学東京、山下祐介准教授、月刊ガバナンス1月号、特集「町村のレゾンデートル」）がよかった。

「地方消滅」を問題にしたいわゆる増田レポートに対する反論は数多く見てきましたが、論者による「複数地域所属と新しい地域の姿」という視点はいっておきますが大変重要。

「家族が広域化し、人々は複数の地域にまたがって暮らしている」のに、「にもかかわらず住民票（住所）は一つだ。その一つに限定された住所を自治体間で取り合い、増田レポートもそうした住所から積算された人口数で自治体消滅を予測している」と指摘。

住所を取り合っている、という感覚は新鮮。この月刊誌の中にはさらに別の連載で「自治・分権改革を追う」というのもあり、今回はたまたま「二重の住民登録という構想」というものだった（青山彰久読売新聞東京本社編集委員）。ここでは、避難先と避難元、の2か所でどのように納税義務と選挙権の行使をするかを検証している。とても重要、なおかつ早急に解決すべき問題として考えるべき。

この論文の中で松本英昭・元自治事務次官の?被災した自治体を再建するうえで住民自治の道を確保する必要がある?避難先の自治体の活動に対して避難者が参加できる道を確保する必要がある、など本質的な指摘を紹介したうえで、一番難しい選挙権の解決法のたたき台の一例として、両方の自治体で投票ができるように設定し按分する案、を示しました。

これは特例でしょうが、山下准教授の構想は普遍的なもので、住所と選挙権との関係性など、大いに「あり方」を議論してもらいたい。