総選挙を終えて

衆院小選挙区の神奈川県内投票率は53.88％、16区では53.41％だったようです。戦後最低だった1979年が54.71％だったらしいので（私は未成年でしたが）予想通りとは言えやはり最低を更新してしまいました。残念ですが、あらたに目標も持てたということになります。

2009年の第45回総選挙は政権交代が実現した選挙、小選挙区で69.28%の高投票率（小選挙区比例代表並立制を導入した1996年以降では過去最高）でした。

今回の総選挙は最初から政権選択の選挙となり得なかったため（小選挙区選挙の最大のメリットが喪失）有権者にとっては魅力あるものとは見えなかったことが投票率低下の最大の原因でしょう。

このぶんでいくと、再度7割の国民が選挙に行こうと考えるときは「もう信じられない」と政治に失望した有権者が、もう一度（だけ）期待をしてみようと思うに至るときではないでしょうか。

選挙以外の日常における国会の活動を、もっと丁寧に伝える衆参両院の独自の国民へのアクセスももっと予算を割いたほうがよさそうです。テレビでの各政党のＣＭも選挙の時だけではどうなのか。原発政策などの対立案件は、いったい国会ではどのくらい与野党で議論を詰めいているのか、関心の高い有権者にもっと見えるようにしてもらえたら。

また、先日書いたように議員立法で成立した「いじめ防止対策推進法」は、与野党で協力して成立させたもので、付帯決議までつけてその熱心な思いも伝わるものでしたが、こうした世の中では意見の違いを乗り越えて成立させているものもあるということを示す意味でも大切な情報提供も弱いと思うのです。
（再度、衆院の付帯決議を載せます。　→　政府及び関係者は、いじめ問題の克服の重要性に鑑み、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　いじめには多様な態様があることに鑑み、本法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めること。
二　教職員はいじめを受けた児童等を徹底して守り通す責務を有するものとして、いじめに係る研修の実施等により資質の向上を図ること。
三　本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること。
四　いじめを受けた児童等の保護者に対する支援を行うに当たっては、必要に応じていじめ事案に関する適切な情報提供が行われるよう努めること。
五　重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童等やその保護者からの申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応すること。
六　いじめ事案への適切な対応を図るため、教育委員会制度の課題について検討を行うこと。
七　教職員による体罰は、児童等の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであることに鑑み、体罰の禁止の徹底に向け、必要な対策を講ずること。）

まもなく新年を迎えます。いよいよ厚木市では市制施行60周年の記念すべき年。選挙イヤーでもあります。まずは市長選。前回投票率が約40％でしたから、今回の衆院選の投票率をがんばって上回ることは60周年を祝う意味で市民の共通目標にしたらどうか、と期待したいと思っています。