投票率アップについての申し入れ要望

昨日、選挙管理委員会から投票率アップについての申し入れ要望事項について、回答が届きました。

1、投票所の増設の検討

　　投票所の増設につきましては、投票所までの距離が概ね3ｋｍ以上、有権者が概ね6,000人超えている投票区について投票区の分割の検討を行う基準を設けておりますが、今後見込まれます人口及び有権者数の減少等も視野に入れながら、引き続き検討してまいります。

2、期日前投票所の新設

　　期日前投票所につきましては、現在、市役所を含め4箇所に設置をしております。期日前投票は全体的に増加傾向に有り、本厚木駅周辺への期日前投票所の設置につきましても、以前からお話を頂いております。
　本厚木駅周辺で投票所として利用できる施設の選定はもとより、通信回線等の設備の配置など、解決すべき課題は多くありますが、有権者の皆様の投票環境の向上のため、引き続き増設に向けて検討してまいります。

3、郵送投票の対象拡大

　郵便等により投票ができる選挙人につきましては、公職選挙法及び同施行令により、対象者が定められております。従いまして、本市として独自の対象拡大を行うことはできませんが、国の法令改正の動向を注視するとともに、必要に応じて、全国市区選挙管理委員会連合会等を通じ、改正に向けた提案等を検討してまいります。

4、インターネットの活用、ポスター掲示を含めた投票への喚起の工夫

　インターネットの活用につきましては、従前から行っております、市ホームページへの掲載に加えまして、本年度から公式フェイスブックを立ち上げ、若年層を含めた有権者への情報提供の機会を増やしております。
　また、以前からお話を頂いておりました、選挙公報のホームページへの掲載を、市長選挙において活用することにより、候補者情報提供の機械増大に努めてまいりたいと考えます。

5、開票作業の公開、インターネット中継などの許可基準の確立

　開票作業の公開につきましては、公職選挙法に基づいた選挙人の参観、報道機関の開票所への立ち入り及び情報の提供を行っております。
　開票作業の中継につきましては、前回の市長選挙におきまして、「厚木伊勢原ケーブルネットワーク」による生中継を行った実績がございますので、次回におきましても、同様の中継は可能と考えております。
　インターネットによる開票の中継につきましては、公開対象が飛躍的に広がることもあり、他の自治体の状況等を含め、今後研究してまいります。

6、若者を主体とする、投票率拡大チームの呼びかけ

　若者を主体とした啓発活動につきましては、神奈川県内では神奈川県が実施している「かながわ選挙カレッジ」、横浜市が実施している「イコットプロジェクト」がございます。
　本市におきましても、昨年の参議院選挙において、市内の企業等で働く若者で構成する団体により、若者の投票率向上に向けた取組みへのご提案いただくといった状況もございましたので、次回の選挙につきましても、このような取組みができるよう、他市の事例等も参考にしながら検討してまいります。

7、これら以外も含めた検討状況を明らかにする意味で、検討段階から市民協働で進める

　市民協働につきましては、従前から、ボランティア団体である「厚木市明るい選挙推進委員会」のみなさまと、企画段階から協働によって行っているところです。
　協議会には、現在54名の委員が在籍しており、各専門部会ごとに活動を行っております。特に、選挙人に対する啓発を主に担っている広報専門部会を中心に、市民協働への取組みを進めてまいります。