想定の範囲内とは

　安倍政権中枢は、おそらく強気を貫き通さなければならないところに来ていよう。支持率低下もあり、9月の内閣改造を政権浮揚にと考えている矢先に、GDPの4月から6月期が大幅な反動減。それでも「想定の範囲内」。

　
　実質賃金がマイナス3.8％。これでは消費意欲は減退して当然です。経済指標は、政治を次にどう進めるかを考える上での基礎材料です。景気動向は、変動するものとはいえ、じわりじわりと悪化していることに気づかぬまま対症療法で対応していると、病巣は拡大するもの。分析を共有し対策を練り上げてこそ、政治の役割を果たしたと胸を張れることになるでしょう。

日本経済をけん引する力が、その牽引力を失い失速し、またあるいは総じて牽引すべき主体の絶対数の不足があればなおのこと、展望が開けないことになります。強弁するのも一つの戦略でしょうが、異論の存在について、謙虚に耳を傾けることを政権に臨みます。という主張をここに記して記録としておきたいと思います。

＜参考・毎日新聞の記事をネットより一部引用＞
今年４月の増税後、政府や市場では駆け込み需要の反動減について「想定の範囲内」との見方が多かった。しかし、実際には１９９７年の増税時を大幅に上回る景気冷え込みを見せた。サラリーマンや公務員が受け取った給料や報酬の総額を示す雇用者報酬は、今春の賃上げもあって４〜６月期は前年同期比１．３％増となったが、物価上昇分を除くと２．２％のマイナス。増税に加え、ガソリン、食品などの値上がりで実質所得は目減りしており、想定以上に消費を押し下げた可能性がある。