7月の終わり
7月30日、議会運営委員会で、いくつかの確認事項を協議決定し、その後子ども議会の8月4日のリハーサルの進行についての確認、さらに本厚木駅頭で、集団的自衛権の憲法解釈を変えることに抗議して共同で声明を発した有志議員で宣伝を行いました。先の議会で同趣旨の陳情に賛意を示した8人のうち6人が賛同、本日はそのうち4人が参加。
午後は自分の用事をいくつか済ませて、構想日本のフォーラムへ。「第202回J.I.フォーラム 持続可能な医療を考える」です。送られてくる様々な活動の提案などを情報として得させていただき、また必要に応じて、関心のあるテーマにはこうして参加をするわけですが、位置づけが明確でわかりやすく、政治的なスタンスもそれなりにぶれがないので、そういう意味では安心して参加できます。
医療のテーマですから大いに関心がありまして、参加することにしたのですが、期待を裏切らない素晴らしい2時間でした。内容が濃すぎて深すぎて、どう報告すべきか悩みますが、今の段階では、こうした提言がどれだけ多くの人々と共有でき、議論の場が持たれるかが大切であろうと思われます。10年後を見据えて、現在すぐに対応できることとは別に、あるべき姿について準備を進めるという危機意識。ここが最も共感できる点です。あるべき姿、をあきらめて、今の問題に対処を続けていると、現政府のようにどうしても近視眼的な対応が中心にならざるを得ないからです。
提案の、日本の医療が直面している課題、として各疾病の担当医はいるが、「患者を全人的に診る医師」は不在、医療と介護・福祉の連携の不足、との認識に立ち、提言は（１）一次医療や、医療と介護、福祉の連携の中心は「地域健康管理医」が担う （２）二次医療、三次医療は「地域健康管理医」の紹介により、疾病ごとの「病院専門医」が担う
。としています。会場からの質問や意見の中心はやはり地域健康管理医（地域ごとに個人、家族、地域の総合的な健康管理に携わる医者、・一次診療、予防医療、介護や福祉との橋渡し などを行う・多様な疾病の全人的診断と治療の習得、行政や各種専門家とコミュニケーションを行いリーダーシップを発揮するゼネラリストとしての能力が必要）についてでしたが、とても建設的な議論でした。議会も学ぶべき議論です。
なお、余談ながら加藤秀樹代表が述べられた、日本の終末期医療にかかわる部分で、神父さんが外国の病院には患者に会いに来たりお祈りしたりするが、日本ではお坊さんが病床を訪ねることはない、という話をされ、死生観、宗教観の問題にも触れたことは私の底辺にある問題意識と重なります。いかに生き、いかに死ぬか。というテーマに、まあこれは国境はないのでしょうがとはいえ、日本人というくくりで、やはり考えるべき点もあろう。
以下はいくつかを抜粋した、当日提案の内容にかかわる部分です。
＜参考＞
○日 時 ： 平成26年7月30日（水）18：30〜20：30（開場18：00）
○会 場 ： アルカディア市ヶ谷 鳳凰の間 千代田区九段北4-2-25 TEL 03-3261-9921
○ゲスト ： 土屋 了介（神奈川県立病院機構 理事長）
西村 周三（医療経済研究機構 所長）
吉田 学 （厚生労働省大臣官房審議官・医療介護連携担当）
○コーディネーター：加藤秀樹（構想日本代表）
○定 員 ： 120名
○参加費 ： 一般 2,000円 / 学生 500円 （シンクネット・構想日本会員は無料です）
「地域健康管理医」を軸とする医療改革１０年プラン
日本の医療制度は持続可能ではなくなりつつあります。
それは、かつての感染症中心から生活習慣病への変化などを背景とした患者のニーズや行動の変化、それらに伴う医師や病院の対応の変化、高齢化に伴う医療、介護を一貫してみていくことの必要性、膨大かつ急増する医療費などによるものです。
構想日本は現場の医師や研究者と議論を重ね、「地域健康管理医」を軸とする提言と、その実現プロセスを取りまとめました。制度改革と現場での実践の両サイドから10年かけて進めていこうというプランです。
提言の要点
○日本の医療が直面している課題
・各疾病の担当医はいるが、「患者を全人的に診る医師」は不在
・医療と介護・福祉の連携の不足
○構想日本の提言
（１）一次医療や、医療と介護、福祉の連携の中心は「地域健康管理医」が担う
（２）二次医療、三次医療は「地域健康管理医」の紹介により、疾病ごとの「病院専門医」が担う
地域健康管理医
地域ごとに個人、家族、地域の総合的な健康管理に携わる医者
・一次診療、予防医療、介護や福祉との橋渡し などを行う
・多様な疾病の全人的診断と治療の習得、行政や各種専門家とコミュニケーションを行いリーダーシップを発揮するゼネラリストとしての能力が必要
○実現に向けたポイント
・地域健康管理医に求められるスキルの決定、人材育成の開始
・地域ごとに必要な地域健康管理医の人数の確定
・患者が地域健康管理医を受診するような行動の変化の促進
・介護、福祉との連携体制の構築
まずは特定の地域（都道府県単位）をモデルケースにして実践し、同時に制度面の抜本的な改正を進めていく
＜紹介終わり＞
