地方の財源確保

　地方の財源確保について、6月11日発行の全国市議会旬報に細かく地方六団体側からの「問題提起」が掲載されていました。はじめて持たれた国と地方の協議の場、でのもの。地方六団体は知事会や市長会などの執行機関側や私たちに関わる各地方議会の議長会、で構成されていますが、全国市議会議長会の決定事項に各自治体議員がどのように関与しているかというとそのあたりはあいまいです。つまり、へーそんなことしているんだー、というようなことだということ。当然議員の総意の上あるいは合意の上で結論が形成されてはおらず、また傘下の議長の意見の集大成というわけでもない。おおざっぱにみて世論の上で無難な過半数の支持、くらいなものではないでしょうか。

　ですので、私などにはたびたび異論が生じてくるのですが、地方の一般財源確保のあたりの主張は鼻から弱腰に見えませんでしょうか。参考までにその部分をピックアップしました。

【地方一般財源・地方交付税の総額確保】
・国と地方の連携・協力なくして日本の再生は実現できない。地方が責任を持って地域経済を支えるためには、その基盤となる地方税財政の安定が必要である。平成２７年度においてアベノミクスの効
果を地域の隅々にまで行きわたらせるためにも、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を確保することが必要である。特に人口減少・少子高齢化に伴う社会保障経費の自然増や少子化対策への対応、地域経済・雇用対策に係る歳出を特別枠で実質的に確保してきたこと、国土強靭化のための安全・安心対策等を踏まえ、歳出特別枠及びそれに伴う国の別枠加算も含め地方財政計画に必要な歳出を確実に計上するべきである。
・既往債の償還等により今後も累増することが懸念される臨時財政対策債について、その発行額を極力抑制するとともに、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直し等を行うことを求める。
【法人実効税率の見直しを行う場合の代替財源の確保】
・現在、法人実効税率のあり方が検討されているが、地方交付税原資分を含め約６割が地方団体の財源となっている法人課税の見直しは、地方財政に深刻な影響を与えるため、法人実効税率の引下げ
を行う場合は、地方の歳入に影響を与えることのないよう、恒久減税には恒久財源を確保するべきである。
・代替税財源については、消費税及び地方消費税率の引上げが予定されている状況を踏まえると、個人住民税や固定資産税の税率引上げは住民の理解を得ることが困難であり、現実的な措置でないため、「法人課税の中での税収中立」を前提とすべきである。
・法人事業税の外形標準課税は、応益性の原則からも拡大していく方向で検討することが望ましいが、その際は、既に導入されている資本金１億円超の法人の検討を優先し、中小法人への拡大については慎重に検討するべきである。

　法人実効税率を見直す場合の代替財源、のくだり、恒久財源がない限り認めるわけにはいかない、とつっぱねてもらわないと。おしきられますよ。

http://www.si-gichokai.jp/official/blog/publish/docs/zyunpo1908.pdf