最大の違和感

総務企画常任委員会。28人の議員がいて、4つの委員会に分かれています。そのうちのひとつ、私の所属する委員会。

が、どうもこの一年間はなんだったのだろう。もっとも成長のない一年だったように思えるのは、気のせいだろうか。自分の成長も、議会としての前進も。


議会における私の居場所、あらたにこれからまた探し求めなければならないのだろうか。自己評価のみに頼らざるを得ない議会という仕事場で、生き方として貫くことと、齟齬をきたさぬように議会で生きることはこの上なく難しい難問と感じる昨今なり。

以下、FB投稿(6/17)のうちいくつかを貼ります。

平成28年4月1日から、厚木市清川村の消防広域化、がスタートするにあたって、その規約を厚木市議会の担当する委員会で審査した今日、私はしつこかったです。たぶん。

一年以上先のスタートの規約を今議決する、それはもろもろの準備のためというのですが、まあそれはいいとして予算がからむものがどんどんでてくるのに(清川分署、を建設することになったり)、それは規約上、附則、にしか根拠がないので、思いつく限りあれやこれやと発言してました。でも、これはしかたなかったか。

清川村に分署、ができると(消防職員は厚木市)清川での火災対応、救急対応、は迅速になるメリットがあり、厚木市でも荻野や飯山方面などは厚木市側から救急出動するよりも早く到着できるメリットがある、のでこの規約には賛成をしました。

今後、具体的に協議内容(費用負担など)が煮詰まるに際し、議会への報告は担保してくれということは要望にしておきました。

■今日の総務企画常任委員会では、補正予算も反対した。例の「マイナンバー」がらみの整備関連を含んでいたし。まあこれは、少数意見でもしかたないことか。

あと、地方税法の一部改正による市税条例の一部改正。反対。地方税の根幹、基幹税である法人市民税の一部国税化、や軽自動車税増税などを含む。

とくに、軽自動車税増税は、説明によると法人市民税の国税化による「穴埋め」となる代替財源を考えられてのこと、という。わたしは、軽自動車を目の敵とするうごきはTPPのなかで、外圧としてものすごいものがあったことが絶対に背景にあるとにらんでいる。

いずれも、市町村、から発動した政策ではなく、自治体が望んでいるかどうかは別で、しかし国が決めた以上はこのように条例改正などをしなければならないという悲しい?現実。こうした事実をただ追認しない意味でもわたしは反対をしている。少数だけど。


■児童遺棄致死事件以降、要対協(要保護児童対策地域協議会)が再発防止策を練っていることが新聞で報じられています。

体制強化、という意味で、戸籍を扱う市民課、学齢簿を扱う学務課、をメンバーに加えたことは議会でも答弁されていました。

新聞ではこども未来部の部長がコメントしていますが、この要対協の事務局はこども未来部にある「子育て家庭相談担当」。

以下は、ぜひ想像力を働かせていただきたいのですが、ようするにリーダーをとれる関係性があるのか、十分なスタッフがあるのか(人員削減を至上命題にしているように私には映っている)、そういうことについて。

ぜひ、再発防止にはそれこそ「市民協働」を活かしてほしい。閉鎖的な、公、官、の機関でだけなにかを確立して「万全」とか言わないでほしい。そういういみで、この要対協、にみなさん、ご注目ください。お願いします。

http://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shiminbenri/kosodatekyoiku/kosodate/youhogo/d025798.html