議会運営委員会など、始まる

一般質問の通告も開始、早速2番に済ませました。
通告の骨子
1.今年度以降、未来に向けた政策について
　　大きな柱について
　　　重厚長大の行政施策からは転換するか。
　　　安心安全のために、どのように市民参加や協働をすすめるか。
　　　庁舎整備や利用環境の改善の計画はあるか。
2.教育委員会改革について
　　自治体にできる工夫について
　　　何か検討しているか。

以上なように通告しました。

その中でいくつか具体的に問いたい中身は今後、調整必要ですが、いくつかは以前から取り上げる準備があります。確定ではありませんが。

1.自転車の安全
　
　道交法の適用基準
　歩道通行の現状、交差点や一方通行の自転車の利用法

2.エネルギー政策
　
　あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画のすすめかた
　市内の自家発電の整備状況
　マイクロ小水力の今後の利用展望

3.教育委員会改革

　教育委員会の改革自治体独自手法は（外部組織を作るか）
　
4.庁舎利用者の声の集約

　アンケートはおこなっているか
　本庁舎1階のレイアウト（利用しやすさを優先して）
　第二庁舎の上層階の眺望活用
　地下駐車場利用への誘導

など。時間の制約でこれらの中から決めていきます。

■大飯原発差し止め

とても気になる全国の原発再稼働問題。画期的な判決があったことを記録しておきたい。

以下、時事通信より

関西電力大飯原発3､4号機(福井県おおい町)は安全性が確保されていないとして､周辺住民ら189人が関電を相手に再稼働の差し止めを求めた訴訟の判決が21日､福井地裁であった｡樋口英明裁判長は｢運転によって人格権が侵害される具体的な危険がある｣と述べ､関電に運転差し止めを命じた｡2011年の東京電力福島第1原発事故後､差し止めを認めた判決は初めて｡
大飯3､4号機は昨年9月､定期検査に入り停止中｡原子力規制委員会は再稼働の前提となる安全審査を進めている｡関電は控訴する方針｡
樋口裁判長は｢大飯原発は地震の際の冷却機能や放射性物質の閉じ込め構造に欠陥がある｣と指摘｡関電が想定する地震の最大の揺れ(基準地震動=700ｶﾞﾙ)について､｢基準地震動を超える地震が到来しないというのは､根拠のない楽観的な見通しにすぎない｣と述べた｡
関電は1260ｶﾞﾙの揺れまで設備の安全性を維持できると主張したが､裁判長は｢地震によって複数の設備が同時に使えなくなったり､故障したりすることは当然考えられる｣と述べ､700ｶﾞﾙ以下の揺れでも冷却機能が失われ重大事故が起きる可能性に言及した｡
使用済み核燃料を貯蔵するﾌﾟｰﾙについても､｢放射性物質が外部に放出されるのを防ぐ原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない｣と述べ､危険性を認めた｡
その上で､福島原発事故で半径250ｷﾛ圏内の住民避難が検討されたことを理由に､原告のうち大飯原発から半径250ｷﾛ圏内の住民166人について請求を認めた｡