民意とは

ロシアのクリミア併合に際しての国民投票も民意として正当化の根拠とされた。国際的緊張の現段階はいま最も懸念する問題。

大阪の市長選挙も、信任を民意と言うべきか、または白票など無効票の多さを民意と言うべきなのか、双方の溝は埋らずのまま。民意は権力によっていかようにも使われかねないが、民意を構成する人々そのものは、相変わらず右往左往することが多いのだ。

大阪、について言えば、たしかに手法はどう考えても誉められるものではなさそうですが、かといって既成政党連合のスタンスが正しいのかと言うと、それはそうとも言い難い。都構想じたいは多分、魅力的な提案のはず、でも既成政党側は維新の土俵では当然戦いたくはない。ケンカに自信のある市長はつい売られたケンカに応じてしまい、買ったらワナにはまって誰も土俵には上って来ず、一人相撲をとらされてしまったようなものではないか。マスコミも、客観的に低投票率を論じていたが、明らかに投票に行く人を増やすような報道にはなりにくかった、と言えそうである。民意は、移ろいやすく、熱しやすく冷めやすい。マスコミの誘導はかなりの確率で民意の動向を左右できるはずだ。

マスコミのように権力を持つものは、民意にたいして権威に思われる可能性があることを強く自覚すべき。

政治に携わる、とくにリーダーは、自己の説に固執するあまり強引になると周囲が見えなくなろう。陥りがちな穴が、リーダーには数多くあるのだろう、そのことを感じさせられた選挙であった。

■厚木市政策部

市長の側近たる秘書を抱える部署、政策部について、かつて「秘書は必ずしも公務員でなくても」と議会で質問しました。市長の政策を推進するのは各々の実践部隊たる部署と、市民の政策推進組織、が協議しながら進めていくべきではないか、という考えによるものです。政策部主導とはイコール行政主導であって、形の上で市民協働となっていても市民が主導することにはならないのです。

民間の秘書が契約で市長につけば、もちろん公務員秘書も配置した上でですが、市長に強く進言、できるでしょうし進言が入れられなければ契約解除でかまわないわけです。市長が人事を掌握しているかぎり、職員が自分の主張を市長に進言し、取り上げてもらえなければ市長と首をかけてケンカをする、というようなことは極めて難しいのではないでしょうか。

新年度がどのように推移するかはわかりません。が、新しく重要なポジションに就く人々は、常に胸に辞表をしたため、君命に従わざることもあり、という姿勢でことにあたってもらえたらと思います。