春分の日
立春から一月半、やっと春分です。暦好きの私は、とくに二十四節気がらみは日常の中心です。
昨日20日、2月議会が閉会、一仕事が終わった感じです。全力投球の後は脱力感がいっぱい。しばし休憩、で次の仕事に取り掛かります。
以下、反対討論の内容↓
平成26年2月定例会の反対討論（原稿ベース）
○議案第28号 平成26年度厚木市一般会計予算
○25請願第1号 新聞購読料へ消費税軽減税率を適用することを求める意見書を国に提出することを求める請願
の1議案1請願に対する反対討論
■周辺自治体を見ても同様ですが、最大規模の予算編成となりました。当初編成方針が示されていた段階では、20億円程度の歳入確保が難しいのではないかと思われていたのを思えば、担当者はそれぞれほっとしたのかもしれません。しかし、それは消費税増税のもたらす景気へのマイナスの効果を軽減させたいとの意図から95兆円の国家予算が組まれたことの影響にすぎず、自治体経営の観点からすると、地域主権や自治力向上、地方経済の再生と活性化など、課題は克服されたどころか、むしろ遠く追いやられつつあるという感じがいたします。とても手放しで喜べるものではありません。
■法人市民税の国税化について、現段階での総括提案は、不十分だといえます。対応について、何ができて何が出来ていないのか。どこまで展望することが可能なのか、現実に即して考えれば、行政にはまず具体的な解決策の提案をすることがいつようです。もちろん、この件にとどまりませんが、直接的に政治に携わる議会側も総括を求められてしかるべきです。国政与党を形成する位置にいる皆様方は特に、この問題についておおいに取り組んでいただけることを期待したいものです。去る10月7日、厚木市議会は地方税財源の確保を求める意見書を提出しています。地方税源の充実確保等についておよび地方交付税の不交付団体における財政の充実強化についてという大項目で、そのなかで法人住民税は均等割の税率を引き上げること、と要望しております。地方からの意見書が、まったく無視をされた形になっており、賛成多数で成立させた議会として、あらためて、なし崩し的な法人市民税の国税化について再考を求めるべきと考えます。
■中心市街地の問題を、アミューあつぎ、ひとつのビルに担わせるのはあまりに酷というものです。ビルには、あれもこれも結局押し込んだような感は否めません。限られた条件の中では、市民の意見も聞きながら、ここまで整備がされたことは、よしとしなくもありませんが、国庫も含めた相当額の税金を投入せざるを得なかったことは、残念でした。その投資はやはり厚木市はまだまだ税収があることに胡坐をかいているのではないかとの自責の念をもたげさせるものとなりました。
施設については、地下にある変電施設など、東電および東電グループとの関係については、今後将来にわたっては検証検討を要する局面も想定すべきです。
また、回遊性、滞留性確保のための対応を具体化させることが出来なかったことは大きな課題として残っています。
■来る2015年2月1日は市制施行60年、節目の年です。60年が還暦の数と一致しますので、よりその価値に重きを置きたいところです。十干十二支でいえば来年は乙羊（きのとひつじ）、であります。大陸から伝わってきた文化の一つですが、わが厚木市は中国揚州、韓国軍浦市、と友好関係を築き上げてきています。米国ニューブリテンとの友好関係も合わせて、さまざまな困難を抱える国際関係のなかで、市民レベルの友好を維持することの意味は大きいといえます。あらたな友好都市締結に意欲を持つ前に、これまで築き上げてきた関係をどう深めるのかをきちんと提案すべきです。
■学校給食は公会計で6億8千万円強を扱いますが、今年度は毎月数百件に及ぶ督促事務などが一気に給食センターの事務に加わり、大きな負担となっていましたが、これが新年度では発送業務効率化、事務作業等委託料として給食費徴収額決定通知書封入封緘業務委託、学校給食費電話催告業務委託、さらにシステム開発委託料も計上され改善が図られたことは評価します。が、滞納者の情報が個人情報保護に阻まれて学校現場に伝わらないという問題が依然残されたままです。滞納状況は、家庭環境の把握の貴重なサインでもあり、学校側に速やかに伝わることが必要であると思われ早急に検討すべきです。
このように、予算上良いものができたとしても、どのような体制で、どのような人数で、どのようなスキルを持った職員で、仕事をするのかが大切なのです。
予算の議決の対象は大きな（款、項）ものですが、細目の積み上げで予算が作成されていることを考えれば、やはり判断には加えるべきと考えます。
■委員会で庁舎整備、職員の執務環境、来庁する市民がほっとするスペースの形成（おもに本庁舎１階）を求めました。
関連して、昨日資料が届きました。職員の全体像について。非常勤一般職職員が２９２人、臨時職員が９９５人、派遣委託に伴う業務委託での派遣人数は４３３人。合計すると正規職員以外で１７２０人です。これらのマンパワーを必要としているのです。人件費にはカウントされません。かくれ人件費です。
■よい講演会などをきちんと広報する必要があります。録画で配信するなど、可能な限り行うことを求めます。新年度予算に当たって、諸事業について不安な点は多々ありますが、問題の根幹は市長のマニフェストを3.11以降、なんら変更せず現在に至ったことに起因しています。
以上を指摘して予算については反対します。
■消費税増税、新聞への軽減税率
現時点では10％への増税そのものを全力で阻止することを念頭に置いているため、おもに政府与党間で協議されるであろう軽減云々の話にはのりません。
何を品目として税率を軽減するのかの議論、非課税にすることも含めて複数税率は、すでに議論が必要でした。そしてそれは、新聞購読料から決めるべきこととは言えません。
昨今の新聞離れは、消費税増税問題を主要な原因とするとは言えません。新聞各紙が、とくに商業新聞の多くが消費税増税には好意的であり、反対の論陣を張りませんでした。いっぽうでさらにはインターネット配信への移行などに重点を置きつつあることが、配達網を形成してきたこれまでのシステム維持にとって、最大の障壁となっているとみることもできます。
さらに申し上げるのであれば、ジャーナリズムの一翼を形成する業界に属することを自覚するのであれば、全体状況からまずどの分野を税率軽減の対象とするかの議論をこそ喚起すべきことが肝要であり、自らを優先してとの論は、結果としては説得力に乏しいものとなり、メディアという権力を武器に与党にプレッシャーをかけているというように見えなくもありません。
どのような主義主張を持つ新聞であれ、民主主義を形成する重要な構成要素であることも事実ですが、世論を大きく誘導する力も持ち合わせている権力を保持しているという側面についても考えるとき、また、多くの新聞社が消費税増税に賛成をし、軽減税率には懐疑的であることを考えるとき、まず、なによりもメディアのあるべき姿について、報道関連各社に問うべきであります。
以上の理由から、地方議会が、消費税の8％への増税の影響もまだ定かではないという段階で、この問題に結論を出す必要性はないと判断し、反対します。
