軽減税率

総務企画常任委員会では、新聞への消費税課税について軽減税率を適用するよう国に意見をあげて欲しい旨の請願が出され、審査されました。

まさに政治攻防が焦点化する部分でしょう。厚木市議会でも、自民党や公明党は趣旨採択という妥協策で対応しようと方針をもって審査に臨んだ模様、しかし私は継続を主張。その意図は、たんにこの意見書をあげてもなんら事態の解決には寄与しないことは明白だからです。委員会ではかろうじて賛成多数で継続になりましたが、本会議では逆転もありうると想定もしなければなりません。