市内の人口

　マリ、の状況も大変気になるところです。昨年、2012年1月にトゥアレグ抵抗運動というものがあり、それ以降も含めて大きな変化があったことを知り、世界はまだ戦争と平和の問題が継続していることを痛感します。こうした世界情勢に鈍感になることは、日本企業が世界各国に進出している以上、大変危険なことと言えます。現状では何とも言いにくい面がありますが、「内戦（と呼んでいいのかどうかも分からない）」の終結に向けては、外国勢力の軍事的介入は避けるべきで、植民地時代を引きずるかのようなフランスの政策はいただけません。イスラム世界との関係の構築は、世界規模でいえば最重要課題であるわけで、停戦や話し合いで解決できるように取り計らうのが国際機関の最低限の役割だといえます。

　さて、厚木市の統計月報を見ると、対前年で南毛利地区は547人の増、厚木地区は369人の増。相川地区は65人増、睦合地区は50人増という微増。たいして小鮎地区が210人の減、荻野地区が117人の減。緑ヶ丘地区49人、玉川地区40人、依知地区21人の減、となっています。市内でも、地域によっての差があり、対応策はそれぞれ地区ごとに細かく計画される必要があります。

　今日は厚木北地区の新春の集い。厚木小学校はすでにプレハブ校舎対応となっているうえでさらに普通教室を増やす必要性が言われています。まちづくり、都市計画と住民の増減傾向について、どうも場当たり的な関係になっているように思えてならず、行政としての本来の役割が見えていないと感じざるをえません。

■19日の市民防災研修会について（続）
以前議会に配布された平成24年度市民防災研修会実施要領を見ますと、
その目的には

　本市においては東海地震に対する「地震防災対策強化地域」に指定され、既に東海地震や東京湾北部地震等の巨大地震は危険周期を迎えており、近い将来の発生が危惧されています。
　こうした中、「防災とボランティア週間」（1月15日〜21日）を捉え、市民一人一人の防災および危機管理意識の高揚と防災知識の習得を目的に、市民防災研修会を開催するものです。

と記載されています。

　さらに、その対象者には

　一般市民、厚木市自主防災隊、厚木市防災指導員、厚木市自主防災隊防災推進員、学校関係者、消防団、各種ボランティア団体ほか

との記述となっており、目的に「市民一人一人の防災および危機管理意識の高揚と防災知識の習得」とあることからしても、一般市民向けの周知、が考えられていないというのは明らかに不備ではないかということを、昨日に続いて付け加えて記録しておきます。

　防災とボランティア週間。阪神淡路大震災以後の平成7年に創設されたもののようです。取り組みにさらなる真剣さを求めたいところです。