地域経済の疲弊

厚木、はまだいいほうだ、地方に行くと必ずそう感じてしまいます。

東京近郊の首都圏では、就業における優位性、職業選択の幅があることをはじめ、同様に進学先の選択や文化・芸術に接する機会の確保など、圧倒的に利便性は高いと言えます。

地方都市の困窮こそ、日本にとっては解決しなければならない優先度が高い課題だろうと思います。長い間に渡ったデフレ経済下で、不満がたまったから、新党大阪や新党名古屋、新党北海道など（もちろんそれだけではないでしょうが）地域的な不満を吸収する政治グループが台頭したのではないかという仮説は成り立たないでしょうか。

私にとって、原発問題は経済のありかたの問題そのものであって、環境優先VS経済優先という対立の構図は間違いだと言いたいのです。地域に雇用をなくし続け、揚句に原発などを押し付ける、そうしたあちこちでの強弱の関係の固定化こそ、変えなければならないはずです。

経済を優先するから、なおのこと、原発の持つ不経済が第一の問題だと言えるでしょう。その切り口がない限り、脱原発政策がいわゆる「経済優先派」を説得することにはならず、霞を食って生きてはいけない人間の、多数派を形成することにはならない、そう思います。環境、だけで説得できるのならば日本はすでに脱原発になっていておかしくないのですから。