早速

11日付の日経新聞、消費増税法が成立、の記事にあわせて、識者の見方、が紹介されています。

「社会保障の抑制、焦点に」と題された伊藤元重・東大教授の主張で、「今後、経済情勢が悪くなっても増税の延期や中止は避けるべき」とし、景気への影響には「規制緩和など景気刺激策で対応すればよい」としています。

同紙は、一貫して１面の主張や社説で消費税増税を支持し、社会保障の給付抑制と景気刺激策（と密接になる原発再稼働）を求めていました。経済の「活性化」を第一とする立場からすると、わかりやすい論調ではあります。

しかし、地方自治体の現場に携わる者から言わせてもらえるならば、社会保障の制限というのは、全く無理な相談です。霞ヶ関や永田町はもちろん、新聞社のデスクには、介護や医療サービスの不十分さゆえに苦しむ人々の姿を毎日見ないでも済みます。私たちはそうはいきません。生活が破壊されてしわ寄せを受けた子供たちが、どんな状態におかれていくのか、身近に感じるのが私たちです。

彼らが考え、簡単に切り捨てられるとする社会保障は、実は、増税によって生まれようとしている様々な問題の対処のために、おそらくは費やされ、それでも不足をするであろうと思います。