2020年までの再生戦略

　報道された内容を見ると、「日本再生戦略」（2020年までの）の原案では医療・介護・健康の分野で規制緩和などで50兆円の市場を創設、284万人の雇用をつくる、と打ち出そうとしているようです。
（参考→http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1103H_R10C12A7EA1000/）

　消費税増税を正当化させる意味を持たせるがためか、デフレ脱却、雇用創出、成長率目標、など打ち上げられるだけ打ち上げた感じです。規制緩和を前提とするものが多く、課題山積は明らかで、まったく見通しがありません。小泉・竹中時代の再来か、いや当時ですらここまで楽観的なものはなかったか。
　
　日銀に「金融緩和を継続するよう期待する」とされたようですが、デフレの20年の間の政策についての批判的検証がなければなりません。以下のページは通貨供給量のグラフですが、はっきりしています。→http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$graphwnd

　消費税増税で、低所得者対策を云々しているだけの国会議員を見ると、本当にわかってないなと思ってしまいます。問題なのは、中間層の崩壊なのです。経済活動（消費活動を含む）の停滞をさらに長期化させることになることがもっとも危険な問題です。低所得者対策はやらざるをえません（不十分でしょうが）、しかし政府はすでに端から低所得者層は眼中にありません。自助努力、個人の責任に転嫁して終わります。

　こうした課題について、いままさに真剣に検証を加えなければなりません。本当に日本が崩壊してしまいかねません。地方経済はより深刻に、そして地方行財政の見通しもかなり厳しくなります。

　さて、とくに内需拡大の方向として、医療や介護の分野を考えているのは間違いではないと思います。技術力の確保なども含め、より安心、を求める国民の希望にも合致しています。雇用拡大に結びつける意味でもとても重要です。ほかには環境分野も重要で、かつてのようにある程度、とにかく人手が必要だ、というくらいの動きをつくりたいもの。公共と民間のタイアップが急がれるはずです。

　とにかく、示されるであろう原案を、消費税増税を正当化させるために無批判に流すことだけは避けてほしいもの。こうした地方に直結するテーマはもっと地方での公聴会を増やすなど、意見聴取に努める必要があると思うのです。

■厚木市立病院
関連している話になりますが、市立病院経営が黒字だったことが業界内では話題になります。議会としても、運営、経営改善に関与してきたこともあり、成果はうれしいものです。もちろん、見通しとしてしばらくは新病院建設に伴う投資の増加で赤字になると見込まれますが、同時にすすめられる経営の改善で後年度には黒字が期待できるとの見通しを病院長からいただいてもいます。

　経営手腕の高く評価できる山本病院長・事業管理者は、診察や手術も積極的に続けています。医師は医療現場を離れてはならないとのポリシーは、私は素晴らしいと思います。経営に専念したくなりませんか、と伺ったときに、病院長はこう答えたのでした。

　週刊誌で、注目されたようで、これまた朗報。週刊誌の取り上げ方には時としてあまりのピーピングに閉口することもしばしばありますが、ありきたりの報道で満足しないという点では評価できるものもかなりあります。権力の監視の役割も果たしている（場合もある）ことも評価できます。

　「山本院長が名医50に」厚木市立病院のページで。→http://www.atsugicity-hp.jp/nurse-room/