滋賀県、京都府両知事から提言

　大飯原発3､4号機の再稼働にからみ､立地県の福井県に隣接する京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は原子力発電政策への提言を発表しました。｢国民的理解のための原発政策への提言｣と名付けられ､7項目からなり､原発の規制機関設立や電力の需給状況を判断する第三者委員会の創設などを求めています｡

　以下記事などでは、府県の一部が大飯原発から30ｷﾛ圏内で､避難計画など原子力防災上の対策が義務付けられる｢緊急防護措置区域｣(UPZ)に含まれることから､両府県を事故発生時に大きな被害を受ける｢被害地元｣と規定｡｢福島第1原発事故の原因究明とその対策が示されていない段階で､再稼働への国民的理解が得られているとは言い難い｣と指摘した｡などと伝えられました。これら報道は比較的、理解あるものと思います。

　老朽化した原発､地震･津波の危険性が高い原発の廃炉計画の提示､福島第1原発事故被害者の徹底救済などが提言に盛り込まれているのはとくに政府のこれまでの姿勢にたいする具体的対案とも言え、国会で与野党の議論で煮詰まることがなかった部分です｡

ぜひ政府は、この７項目にたいして、真摯な議論を進めていただきたいと心から願います。
ついでながら、都知事が進めようとする方向とはやっぱり反対を向いているようではあります。都知事権限は国に匹敵するものがあるという、悪く言えば驕りなんだろうが、こうした傾向に違和感がないようだとそれはそれで危険と思います。大阪は内心歯噛みしてるかな、都、構想実現の前に見せ付けられた強烈なパフォーマンスに、そんなの関係ないと言えるタイプではなさそうに見えるが。さてどうなっていくか。
　でも、問責決議だので小さいこだわりに終始する国会に一石を投じているという意味だけは認めざるを得ないかもしれません。