災害時における協定

　2月7日付で市長から議員あてに以下の内容の報告が書面でありました。

　｢災害時における一時滞在施設に関する協定｣及び「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」の締結について（ご報告）
　（中略）
１　協定名称等
　　「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」（株）ジャパンニューアルファ
　　「災害時における一時滞在施設に関する協定」（株）レンブラントホテル厚木

　　「災害時における一時滞在施設に関する協定」（株）リラフル
２　締結日
　　平成24年2月8日（水）
　　（なお、調印式は、同日午後4時から行います。）
３　締結場所
　　厚木市役所本庁舎3階特別会議室
　（後略）

　災害時において、徒歩帰宅者に対して「一時休憩スペース、飲料水、トイレ、テレビ及びラジオ等による災害情報を提供するための徒歩帰宅者用エイドステーションとして使用する」ために当該店舗を利用できるようにするということ、また滞在については各当該施設の一部または全部を使用させること、が規定されています。そのための協力要請方法や費用負担などの基本原則がこの協定の主旨で、先行した取り組みにしようという提供者側の意思の反映かと思われます。こうした協定が、内容も簡易でハードルも低いものですから、今後拡大していくことが必要かと思います。

　関東圏での地震が高い確率で近くあるだろうという専門家の見解がマスコミで流されて以降、防災グッズが売れるなど、あらためて防災意識が高まってきているようです。しかし、そのいっぽうで、昨日も横浜市瀬谷区で放射線数値が異様に高かったことが伝えられましたし、福島第一原発2号機の状態も懸念されます。冷温停止状態と収束宣言が野田首相から発表され、いまもなお放射線被害があるのは明確であるにもかかわらず帰村を呼び掛ける自治体も生まれるなど、慎重な対応どころか見切り発車の連続に、私は心の底から心配をしています。
　汚染されたという重い事実を受け止めることなしに、次に進めるものでしょうか。この地を襲うだろう次なる地震は確かにすぐ起こるか何十年先かはわかりませんがそのことへの備えが要らないなどと言うつもりはありません。が、今進行していて、実際収束なんてしていない事実の解決を棚上げすることはよくない。「日本人はみな自分の責任としてしまうが責任にも濃淡がある」ということでしょう、責任問題がいつも曖昧になるということが、同じようなことを繰り返す原因となるのではないでしょうか。

　国会が開かれていますが、原発問題に焦点を当てた委員会審議こそ、開催してもらいたい。多くの国民の不安と相当にかい離した議論を行っているから緊張感が感じられなくなるわけです。