決めることのみが優先？

　2014年4月に8％、2015年10月に10％。消費税増税へ、政権中枢が強行突破を図り始めました。もはや、ここまできたら止まってしまったら潰れるという危機感からか、党内で決定を年内ですることが至上命題だったかのようです。いいかげんな弾力条項など何の意味もなさないでしょう。今年の締めくくりがこの事態だったとは。

　国債の格付けに世界が翻弄されているのはなぜなのでしょう。Ｓ＄Ｐとか、彼らの物差しの与える影響力がこれほどまでに強い不思議。消費税率は15％必要などという御仁もあり。財政だけから経済を語らねばならないようにしてしまったのはなぜなのでしょう。経済学とは、なんのために存在するのか。国債が売られる恐怖ゆえ、増税だと、それもなぜか消費税だというのです。仮に税収が増えたとして、その増えた分でおそらくは消費税率アップのために生活が破壊された人々の救済のために財政出動を余儀なくされ、何の役にも立たない。金融資産課税など、所得と資産の不均衡に着眼した課税で財政再建をするということからは一貫して逃れてきた結果が今なのに。

　子どもを持ちだして、つけをまわさないように論も頭にくる。
　消費税導入と5％への税率アップによって、中間層が崩壊していき、格差は拡大し、デフレは進行し、子育ては厳しくなっていきました。そのくせ、大型公共事業へは税金をつぎ込み続け、さらに官僚の既得権益は温存されていきました。いまなお八ッ場ダムは続けるといいながら、人からコンクリートに逆回転しながら、財政再建などとよく言えたものではありませんか。借金を背負わせられてきたのはすでにながらく抜け出せない低所得層と、この長いデフレ経済下で苦しい負担増を担わされている中間層にほかなりません。いまは大人となったかつての子どもたちは、つけを払わせられ続けています。　

　日本とインドの経済協力(インフラ整備に45億ドルの支援)と同時になんと、海上自衛隊とインド海軍が共同訓練を実施するといいます。原発の協定もそうですが、日本の進むべき道、過てリ。昨今表明された武器輸出三原則の見直しも、そうした流れはすべて、日本の進路をある一定の方向に向かわせようとする力学のもとに進められていると言えると思います。

　政権交代は、年金問題、後期高齢者医療制度、や景気悪化で子育て不安、高校中退の増加、また医療崩壊の進行など、格差の拡大に国民が危機感を覚えたことによって成立したはずです。政権交代からしばらくが経過をしたいま、政権交代を支えた国民の多くに背こうとしている現状では政権が崩壊するべくして崩壊するというものではないか。

　大掃除に追われる年末に、余計ないら立ちを与えられていますが健康管理上、掃除に没頭してストレスを避けています。とりあえず。