明日から委員会審査

　放射能汚染を心配して食材を選ぶ友人が、こんな話を聞かせてくれました。
｢私の行きつけのお店の人は、もう気にしないようにしている、って言っていた。食べ物を扱っているお店だけど…」と。
　なじみのお店ゆえ、もちろんそこでいくらかの買い物をして帰ってきたといいます。原発は安全とはいえないということが分かった今、それでもと言うべきかだからこそなのか、根拠があいまいな新しい安全神話が生まれつつあって、もし将来万が一何かがあっても仕方がないのだという空気が支配しているかのようです。
　私たちが放射能汚染と付き合っていかなければいけないのは紛れもない事実で、ただ、気にする人と気にしない人があり、食材に気をつける人と気をつけない人がいる、で、問題はそれらの違いによって受ける被害に違いが出るような社会であっていいはずがないということではないでしょうか。
　たとえば産地が被災地のもので、それが暫定基準値がいまだゆるいために(ここの見解もわかれるけれど)売られていても、「気にする人」は買わない。でも｢安いし手間をかけてられない｣と買い求める人もいる、経済状況や生活のゆとりの度合いにも左右されつつあります。これはおかしな話。
　おかしな話といえば、縦割り行政だから文部科学省が決めたことにしかすぎない今回の40ベクレル新基準（と言えばいいのだ）でも、保育所については別に問いたださなければならないし、出回っている食材については関係ないよという知らん顔状態なのです。おかしな国。

　さて、明日から常任委員会。出番の都市経済常任委員会まではしばらくあります。傍聴が必要な案件がたくさんあり、忙しい日々です。

　雑誌世界11月号、注目の記事がたくさんある中で伊東光晴（京大名誉教授）の、エネルギー政策について、発送電分離批判の論文は読みごたえもあり、それなりの説得力があって興味深いものでしたが、引き続いて12月号で、「公共政策からみた自然エネルギー」とする飯田哲也氏からの反論があり、双方専門性が高く、きわめて大切なテーマでおおいに関心がある人々の相互研究、相互批判を進めてもらいたいと思いました。公共の果たすべき役割や経済効率をどう考えるのか、あらためて考えさせられます。