昨日から

　昨日から12月の定例会が始まりました。今度の議会は今後の数年間の厚木市政のあり方を問う始まりの議会となるでしょう。それは、財政計画や総合計画の第2期実施計画の中身、議会改革の方向性、などそうした内容が数多く含まれているからです。一般質問や議案審議、陳情も含めてどのような議論にしていくのか、当事者の力量が問われます。
　一般質問では放射能汚染対策に絡んだ質問やこのところうわさになっている旧パルコの今後を巡る質問が複数議員から出されています。これらは私もとりあげています。
　そのほか、私は私自身の中心的テーマとしている自然・再生可能エネルギーについて、そして来年度予算編成のあり方を取り上げています。
　昨日の議会初日では、専決処分2件と人事院勧告がらみの議案が1件即決。専決は東日本大震災の支援が主なもの、それと課税ミスによる返還に伴うもので、若干の質疑があった上で可決。人事院勧告については昨年以降引き続き頭を悩ませる内容が続いていますが今回の勧告の内容が0.23％減額、厚木市の職員への影響額として約3000万円、これも私を含めていくつかの質疑があった上で可決されました。共産党と私は反対しました。市の側が提案するのはきっといたしかたないのでしょうが、せっかく議案として出されて議決を要する案件となっているのですから、否決しても問題はないはず。地方公務員に対する拘束力という意味では法的にはないものだから（あるのであれば否決はできませんが）本来、地方地方の実情に合わせて考慮していくべきことでしょう。一律、に意味があるのでしょうか。
　厚木市は、いま削減基調で締め上げていくとおそらく這い上がる機会を逸します。私は、いつでもその時々の状態を考えて賛成すべきか反対すべきかを考える必要性があるという立場ですので、昨年と今年の判断が異なることに何の抵抗もありません。いまは、厚木市の財政見通しなど財政政策のしわ寄せが職員に押し付けられる傾向が強いので、それは本筋ではないという意味であえて強調していかねばならないために抵抗しています。公務員改革は将来にわたって明るいプラス思考の中で国民的議論を進めるべきことで、長年にわたるデフレ基調や財政悪化の責任のすべてを解決することが、その主眼が公務員改革にあるとするのは問題だと考えています。人件費削減論を強調する方々は、往々にして富裕層増税には抵抗するし、福祉施策の拡大には反対します。福祉や教育は、マンパワーが必要なので、一様に人件費を削減するともっともしわ寄せを受けます。
　という主旨は今回の一般質問で私が取り上げる内容の前提となっています。私の出番は来週火曜日のおそらくは朝9時からとなります。