投票率40％を受け止める

　2月の市長選後、議会で市長に対して投票率40％（市長選は40.44％）をどう考えるかと質問したことを思い出します。およそ7万人の投票者によって支えられているということと同時に、これは大きな課題として受け止めたいと思います。
　
　4年前の市議選からも相当減ったということについては、争点がなかったなどの指摘はそれほど違いがあっただろうかという気がしないでもありません。ただこの数年の間で、政治への意識には様々な変化があったということは可能性としては考えられるかもしれません。後ろ向きな議論にどうしても終始する傾向がある点など、やはり国政の影響もあるでしょうか。

　エネルギー政策の転換については、時期的にも前向きなテーマとして提案ができたとは思います。積極的な意見が生まれてくる可能性を実感はできました。この問題ではおそらく超党派での取り組みが求められます。対して原子力を今も積極的に推進すべしとの立場もあります。
　そういう意味では、地域政策としてできるテーマとして、住民の利害を考えて自治体でできる政策を私たちは作り上げていくことが急務です。