鮎まつりの花火中止

　先週末に発表になった｢鮎まつりの花火大会中止｣は残念ですが、今回は不測の事態を懸念する主催者の判断を尊重するしかないと思います。巷にも、実施できないことを悔やむ声がありますが、たとえば警備が手薄だとか、小田急が増便できないとか、そういうことが今後ないとは限らず、したがってそういう事態になっても花火大会が行えるためには何が必要かを考えておく必要があります。今回の中止を教訓に、次回実施するために、市民の参加をなお一層強めてほしいものです。なおいっそう、というか、鮎まつりはあまり市民参加という意味合いはさほど強くはありません。警備の手薄を市民ボランティアで補うというのはあまり過信はできませんが、かのＢ1で多くのボランティアが支えて成功を導いた経験から、花火を見るだけではなく花火大会を支える側に回るというのも検討の価値はありではないかと。
　小田急の増便、については小田急の事情、と電力供給の事情によるものでしょうから、なんとも見通しが定かにはなりませんが、こうしたことの解決のためにも早くエネルギー政策の転換を図り、新しい電力供給体制その他を確立する必要があります。
　見切り発車で事故が起こることは避けるべきでしょうから無理に実施はすべきではないにしても、経済効果や地域の活性化という側面からはやはり実施したい花火大会。今年の鮎まつりは花火なしでも大いに盛り上がることを期待しますが、同時に来年の花火をぜひ実施するために、いまから準備をして欲しいところです。

　今日は議会関係でいろいろあった一日でした。病院の特別委員会では最終報告に向けた詰めが行われました。
　
　ところで。やたらと節電が強調されて暑い庁内。エレベータが止まるとどのくらいの節電になるのかなど資料請求中。データによると7月より8月、8月よりも9月の電力使用量が多い本庁舎。9月は議会があるからでしょうか、決算議会ですし、同時に予算編成に向けた準備も始まることで庁内フル稼働になるからでしょうか。電灯の本数削減、パソコンのこまめのシャットダウン、シュレッダーやプリンターの使用制限、などなど、仕事への影響はどうなのか、市民の負担はどうなのか。
　そもそも、電力供給の制限について、どういう根拠に基づいているのか。代替措置を講ずることを求めたうえでのことなのか。

　自治体は、節電をするためにサービスを縮小したり、節電協力者に何か見返りを与えるなどというパフォーマンスに走るより前に、やるべきことは、代替のエネルギー政策を講じるように働きかけることであるはずだし、これまでの事態についての責任を問うべきことではないのでしょうか。
　不利益を受けたのは誰なのか。そういうことに対するあいまいさが、次にまた同じようなことを繰り返す火種となって残っていくのではないかと本気で懸念するのです。