連日

　福島第一原発の深刻な事態が(今さらわかったかのように)伝えられています。炉心溶融、汚染水流出、冷却装置が津波以前に機能停止していた可能性。汚染は確実に継続しているのに、そのことに対する危機感、警戒感がないというのは人間の本能の退化なのではないか、違うでしょうか？
　画像は先日見てきた浜岡の原子力館での展示物の一つです。｢トラブルの公表｣「積極的に公表することで事業の透明性を高めていきます｣というくだりは日本の原子力政策を見る限り質の悪いジョークのようです。
　少なくとも、ようやくメルトダウンというならメルトダウンといえないこともない的に公表されたりしつつあるとしたら、そのことへの叱責や謝罪は全国民に相当のレベルで行われるべきと思います。でないと、重大な事故があっても、お茶からセシウムが検出されても変わらぬ日常ではないかなどという人間（という動物）が事態を誤解したままでいてしまう危険があるのではないでしょうか。危険を察知する能力を低下させてはいけません。

　今日は24日からの6月議会の諮問にかかる議会運営委員会、広報広聴委員会、議会のあり方検討会が連続して行われました。とくに、広報広聴委員会では議会報告会を新しい任期になってからということにはなりますが、いつどのように始めるかという段階に至りました。1年半以上にわたる議論の末、ようやくここまできたか。というかんじです。市民に議会の活動を伝える手段。そもそも地方議会なんて、よっぽど市レベルでの争点がない限りそんなに関心をもたれるものではありません。そんなに混乱した行政であってもどうなのかと思いますが、議会の活動を伝えるというのであれば議会報告会もまあその一つではあるでしょう。議論の初めごろ、私はたしか、報告会はすぐやる気になればできるでしょう、べつに議会基本条例がなくてもみんなでやろうと決めればできる、と言いました。さらに、議会ごとに議会だよりを駅頭で配ろう、とも言いました。それらが十分だとは言えないまでも、議会のことを伝えようとする一歩ではあるでしょう。
　なお、広報広聴委員会がいままで議会運営委員会の下部機関という位置づけだったことに関して、一日も早く独立した委員会にしようという点で各委員が合意、これは予算化の担保が必要ということもあって当局との調整に入ることが確認されました。任期が終わりに近いこと、市長選も終わり、もちろん議長選もなく、したがって対立する政治的条件が少ないことが合意しやすい環境を作っているのでしょうか。いいことではありますが。　

　議会のあり方、のほうでは来年から決算審議を常任委員会ごとに分割付託して審議する方向が煮詰まりつつあります。具体的な詰めの論議に入りました。さらに、陳情請願者の意見を聴く機会の保証についての議論も進み、すでに実施されている議会の例もありますが休憩中に請願者(に限りますが)の意見を聴く方向で調整する運びとなっています。これらもようやくではありますが、前進したといってもいいでしょう。

　今後、6月議会中も議論を継続することになります。

■一般質問の通告内容は以下の通り。
１、東日本大震災以後の対応について
　　(ア)行政対応の課題について
２、エネルギー政策について
　　(ア)厚木市の地域単位でのエネルギー政策について　　
３、レアメタル回収支援について
　　(ア)行政の役割について
４、買い物支援について
　　(ア)実証実験以降の検討について
５、難病や内部障害の人々への生活支援について
　　(ア)実態把握と対応について