厚木市立病院の整備に向けて

　さきほどニュースで菅首相が浜岡原発の全面停止を要請する旨の会見の様子が伝えられました。東日本大震災を受けて原発事故への対応のまずさやエネルギー政策の転換に舵を切らないことへのいら立ちがありましたが、この決定にはひとまず安どしました。このところの脱原発の世論や行動の高まり、各自治体の知事が浜岡運転再開への懸念を表明していたことなどが後押しをしたと思います。
　もちろんエネルギー政策自体は、だいたいのエネルギー供給を進めていかねばならないこともありまだなお自民党には原発推進の論調も残っているのでしばらく攻防の局面だと思います。しっかり国民的な議論を進めるべきでしょう。

　さて、先日4月21日にいくつかの議会日程があり、そのうち市立病院の特別委員会できたる6月議会で最終報告をするための取りまとめの作業に入りました。様々な議論がありましたが、私のほうからは以下のように要望をしてありました。

■(運営形態については)異論はあるが、公営企業法の全部適用までは、許容範囲とする。異論とは、つまり、今の医療制度のままでは、公立病院が生き残るのは困難が大きいからである。本リアは、保険のあり方など、高齢化をどう(誰が、どのように)支えるかなどの基本骨格を定め、公的医療の必要分野を定めていくことから、安定した運営ができるように国が補償すべきであろうと考える。

■(整備手法については)現行の厚木市の方針通りで可とする。

■公立病院の安永経営を支える法整備を求める必要がある。市立病院のみのことを考えてはならず、地域医療の拠点、中核としての公的役割をしっかり認識し、市内民間病院、診療所、近隣病院との連携などでスムーズに市民本位の医療が提供されるよう、努めるべきである。

などとしました。

　そのほか、ほかの会派からも要望があった医療図書の充実（図書室の整備）もあげました。運営形態の議論は意見が分かれるところでしたが、私は地方独立行政法人への移行を好ましく思っていないことを明確に主張し、最終報告がその論調になることへは懸念を表明しました。他の会派からも同様の意見もあり、全部適用までは必要だという内容に落ち着きそうでした。これは、全部適用にももちろん異論がある(私ももちろん)のですが、一部適用の制約のままでは｢公立病院の運営にかかわるガイドライン｣という総務省の縛りをクリアするのは難しいという問題があります。
　総務省の言い分、指示などには従いたくもありませんが、行政としてはそうも言ってはおれず、政治の場で総務省の方向性を撤回させられていない現状では経営の効率化は一定受け入れざるを得ません。無念ですし、無条件で肯定していないということはにおわせたいものですが。
　詳細の最終報告内容は特別委員会の正副委員長に取りまとめを依頼し、再度協議するという結論となりました。このかん、私は傍聴を可とする委員外議員として参加してきましたが、特別委員会の方針として委員外議員の意見も必ず聴取することが保証され、民主的な運営が行われてきたことを高く評価したいと思います。

　市民の注目の高い市立病院の建て替え、整備問題は、近く行われる市議会選挙においてもそれぞれの主張が問われることになるように思います。