12日の臨時議会の議案配布

　東日本大震災の復興に向けた国の第一次補正予算が今日成立しました。4兆円を超える補正で、がれき処理、仮設住宅建設など緊急性を鑑みて全会一致で成立したのはよしとしても、このところの国の主導性、責任の取り方等々、納得のいかないことは多くあったのも事実です。すでに関心は第二次補正予算の規模や財源、時期に向けられていますが安易な復興増税への道だけは何としても阻止しなければならないと思います。

　さて、12日に召集される厚木市議会の臨時議会、復興支援がらみの緊急の議会で、先日議会が議長を通じて震災の支援などについてはすみやかに専決処理をすることを進言したことなどを受けた補正処理など2議案の審議を行います。即日委員会付託を省略して成立することで先週合意をしているものですが、厚木の議会は本会議であっても自由に質疑ができますので、形式的に承認するだけの議会にはならないと思います。現在、定数28人のうち6人が欠員という状況ですが、議論がさびしくならないように、心して臨まなければなりません。

　専決されたのは基金繰り入れ1252万円強などを財源とした震災対応としての臨時職員(雇用)賃金756万円、被災者支援500万円でした。すでに七沢自然センターには7家族25人が避難していることに対する措置などですが、市内には親族などを頼って避難している人々もいらしているので、要望に応えられるような措置も求められます。
　第2号補正は、基金繰り入れ5844万円強、貸付金元利収入2億円を元手として中小企業事業資金への融資への増額や震災被災者雇用の奨励金を創設するなどの補正が組まれ提案されました。あわせていくつかの補正減がすでにこの段階で明らかにされているので、内容を確認する必要があります。
　
　合わせて報告ですが、震災後、議会からは行政に対して震災対応などに関する提案をすることが代表者会議で決められ(私は欠席していたのですが)　、議会としての街頭募金活動などと合わせての積極的関与という意味でその内容は4月21日の代表者会議で確認されました。

　各会派からは多様な内容が提案され、特に統一する必要がないという意見が確認され、そのまま議長から行政に提案されることとなりました。
　私の提案は以下の通り。
　■まずは、まだ被災者支援が第一である状況であり、福島第一原発による被害への対応も含め、自治体行政に求められることは正しい情報を入手し市民に提供することと、官民協力の態勢を築くことにある。
　■計画停電が当面行われなくなったことにより、日常の経済活動に近い状態になりつつあるが、復興を進めるためにも経済活動の再建は急務であり、被災者への配慮をすることと各行事を自粛することは別だと考えるべき。
　■その意味でも、自家発電の準備、促進は重要と考える。燃料、エネルギー供給が途絶えることがいかに市民生活に影響が大きいかがよくわかったことを教訓とすべき。
　■今後の(厚木市の）地震対策については、緊急に対応を求めるものではないが、市役所が倒壊した場合など、想定外の事態も含めてあらゆる可能性を考えて議会の協力が必要とされる課題があるならば投げかけをしてもらいたい。

　とまとめました。各会派からはさらに相当細かい内容までに至っての提案もなされており、行政がこの機会に今までの震災対策などを見直していくことに期待されます。この際、国に対して要求すべきこと、あるいは県行政に対して要求すべきことなども整理する必要があります。第一次被災の後、命が奪われていくのは行政対応の遅さからくる人災の要素が大です。縦割り行政の弊害、責任のあいまいさからくる問題の解決は、いくらすばらしい震災対策を練り上げたとしてもできないのですから。