予算議会へ

　春一番も吹き、新年度予算を審議する議会が先週の議会運営委員会や予算の説明の全員協議会から始まっています。週明けには本会議も始まり、9日からの一般質問では市長選後の初議会でどのような質問（答弁）になるかが注目、になるのでしょうか。市長選での公約、マニュフェスト、などとこれまでの総合計画との整合性などは検証が役割の議会ではとくに避けて通れない問題です。
さらに、国政のこの混迷を受けて、政権交代直後は「コンクリートより人」を肯定していた市長が旧来の自民党政治の流れに飲み込まれる可能性がないとも言えず、懸念材料でもあります。厚木市は神奈川県などと歩調を同じくして子ども手当については全額国費で計上というスタンスをとり、どこまで松沢知事と同じかは定かではありませんがどのような考えなのかも確認をしなければなりません。
　そもそも、子ども手当や高校の無償化は、政権交代以後の政策ではよい政策だったはずで、子ども手当の満額支給のためにそれを優先するならば財源捻出も可能だったはずだと私は思っています。いまの国政の問題は、菅政権を批判する野党第一党の自民党の論調が子ども手当などの積極的な政策を批判し、消費税増税については批判の中心になっていないこと（基本的には同じ方向だから）によると思います。菅政権から代わっても政策が同じあるいは以前に逆戻りということを有権者は望んでいるわけではないというあたりのギャップ、もどかしさが感じられます。
　新聞によれば、政府税調では消費税増税について批判的な意見もちゃんと存在することを報じています。菅首相のブレーンとも言われている神野直彦氏も消費税増税や目的税化について慎重だと伝えられました。新聞で大きく報じられる方向とは異なる意見もあることはなかなか知られていないという問題を感じます。
　政局がめまぐるしく動いているさなかの議会は政権交代以降茶飯事となってしまいましたが、国民負担の軽減に責任を取る自治体行政にさせることが重要だということを忘れてはなりません。

　週刊Ａ誌で亀井静香が言っていた「内閣は執行部隊でシンクタンクじゃないの。政策マンだけ集めても仕方がない。要は、役人を使ってその政策を実行できる人材を集められるかどうかなんだ」と語っていましたがこのあたり、同感です。菅政権の崩壊は次をどう備えるかを待ってくれる余裕もなくスピードを上げていて追いつかないくらいですが、北アフリカ・中東の民主化とも重なるかどうか。「菅さんではだめだとすると次は誰ならばいいの？」と聞かれることしばし。よりよい政策を実行させるためのそれなりの政治潮流はいまだ、です。それはまだ胎内で成長の過程にあって産声を上げるには至っていない、こどものようなものなのかもしれません。