市長選の期間
国会では代表質問が始まりました。新聞の社説を読んで「熟議の国会」をもてはやし、与野党協議を求める主張が目立ち、情報伝達のツールとして広告料激減で衰退する彼らの苦境からなのか、「不条理な」政権の延命をサポートすることにしたのかと嘆かわしい思いがするものです。そもそも、国会開会に応じているあたりが野党の戦い方も不徹底、永田町主導の政治の限界でしょう。自民党の支持率が決して上がらない理由の一つでしょうか。
さて、市長選が近づいてきました。30日の日曜日が告示で一週間の選挙戦、ですが、短いのではないでしょうか。正式に立候補者が出揃って、選挙公報が新聞に折り込まれるのは水曜の朝。最近では期日前投票で投票を済ませる有権者も増えているので、本来はもう少し期間がほしいところではないか。投票率を上げることが議会でもよく話題、質問のテーマになっていますが、告示前には候補者の名前と政策をきちんと伝えることはできない（じつは告示後もその手段はきわめて限定されている）わけで、まったく時代の変化に追いついていないと思うのです。
なお、選挙公報は、2月1日の火曜には各公共施設には配布されるようですが、新聞折込を通じて配布されない場合の対応というあたりも課題です。また、私が議会で取り上げた郵送投票の拡大、については今後なおいっそうとりくむべきだと思っています。
- シルバー人材センターへの補助について
昨年末、議会の議長宛に要望が出されたシルバー人材センターへの補助については現状では明るい見通しがないようです。
高齢者の貴重な働く場が守られるような、そうした行政が必要とされていると私は思うのです。
参考までに、要望文を以下に掲載しておきます。
高齢者が安心して暮らせる社会を実現するためにシルバー人材センター・生きがい事業団への支援の要望
少子高齢化が進む中、シルバー人材センター・生きがい事業団が求められる役割を十分に発揮し、高齢者が安心して暮らせる社会を実現していくために、国および県・市町村の補助金を削減しないよう強く要望します。
＜高齢者対策を担うシルバー人材センター・生きがい事業団＞
シルバー人材センター・生きがい事業団は、高齢法に定められた「高年齢の就業の機会を確保し、もって高年齢者の福祉の増進に資することを目的とした」公益法人等で、今日では、全国市区町村の八割の地域において約八十万人、神奈川県内では三十二の市町村において、三万六千人を超える会員が、地方公共団体と連携し、福祉・家事援助サービス、教育・育児支援サービス、地域環境の保全、農業支援等の事業に携わるとともに、孤独な老人の安否確認をかねたボランティア活動などに参加する等、地域社会にとって、今やかけがえのない存在となっています。
一方、高齢者世帯の所得構成を見ると年金等だけでは生計を維持することが難しい状況にあり、年額約五十万円の稼働所得が、どうしても必要となっております。ちなみに、センター・事業団の会員の年金所得は、二百万円未満が全体の約六十四％を占め、臨時的・短期的な就業によって生計を補完し、長寿社会における自立した生活を維持しているところであります。また、働くことを通じて、地域社会の一員として生きがいを実現するとともに、健康を維持・増進して医療・介護財政の軽減にも大きく寄与しています。
今後、団塊の世代が六十五歳に到達し始め、年齢にかかわりなく働ける社会の実現が一層重要な課題となっておりますが、すべての高齢者に雇用の場を確保することは困難であり、センター・事業団における多様な就業の創出は、セーフティーネットとしてますます重要になるものと考えております。
＜厳しい補助金の削減は、シルバー人材センター・生きがい事業団事業の存廃につながる＞
センター・事業団では、高齢者の就業ニーズに対し、事務局による受注開拓と各会員の経験・能力に応じた仕事を提供しています。具体的にはセンター・事業団が受注する仕事の七割は、個人家庭や中小企業などに頼っており、小さな仕事をひとつひとつ掘り起こし、現場確認から、契約、受注代金の回収等高齢者の就業を支える多大な業務があり、センター・事業団の事務局は、単に内部事務を処理すれば済むものではなく、コーディネーターとしても受注業務の細部調整など重要かつ多大な役割を担っています。
シルバー人材センター連合制度が創設された平成八年度の国庫補助額は約百四十六億円で、団体数九百三十二、会員数四十二万人でしたが、平成二十二年度においては、約百十三億円の国庫補助により、団体数千三百三十二（平成八年度比一・四倍）、会員数八十万人（同一・九倍）と着実に運営実績を上げており、これはセンター・事業団の効果的、効率的な運営努力の成果であります。
昨年度の行政刷新会議「事業仕分け」の評価結果を受け、国庫補助金は二十二年度概算要求比十六・二％削減されるとともに、厳しい経済情勢も加わり、事業運営に困難を極めています。このため人件費の縮減や経費支出の見直しなど運営費の合理化に努めるともに、自主財源の確保のため、発注者に負担をお願いしながら受注代金に含まれる事務費の引き上げも実施しておりますが、受注単価の引き上げとなり、一層の受注減という悪循環を招いております。
したがいまして、人件費を中心とした更なる補助金の削減は、就業開拓ならびに仕事量の確保とその提供は困難となり、センター・事業団機能の低下、ひいては高齢者の就業機会の喪失につながるとともに、多くの高齢者が生活保護に頼るという危機的な問題となるのではないかと危惧しております。
平成二十三年度シルバー事業関係予算の確保については、去る六月に全国のセンター・事業団の総意として関係各位に要望を申し上げ、厚生労働省において百九億円（四・一％減）の概算要求を行っていただいているところです。このたび行われた行政刷新会議の再仕分けにおいて「事業仕分け第一弾の評価結果の確実な実施」という評価が行われたところですが、すでに平成二十三年度概算要求までの縮減額は二十七億円（二十・三％減）と大幅なものとなっており、さらなる補助金の削減は、事業運営が困難となるセンター・事業団が生じ、シルバー事業の大きな混乱を招くことになります。
つきましては、シルバー事業の平成二十三年度予算の確保について、特段のご配慮・ご支援を賜るよう強く要望します。
