自治基本条例成立

　12月議会最終日、本会議での採決。9月議会からの継続審査となっていた自治基本条例は、詳細な委員長報告の後、賛成討論（５会派から）を経て賛成全員で可決しました。委員長報告では総務企画常任委員会で賛成多数で可決された附帯決議についても読み上げられました。本会議での附帯決議ではないことで、拘束力はほとんどありません（本会議であっても法的な拘束まではない）が、修正までは至らなかったものの今後の見直し論議や運用に際しての留意すべき点を強調できたことで、市長へのメッセージとはなったものと思いたいところです。

　私は、珍しく市長提案の全議案に賛成でしたが、討論は自治基本条例と一般会計補正予算についての2件に絞って、総括的な討論をするにとどめました。
　自治基本条例についての個別の内容についての考えは、委員会の場で討論を行いましたので割愛し、議会改革も今議論が進行中であることや、直接民主制の保証=住民投票の必置の価値、そして間接民主制の成熟の必要性、これはむしろ昨今の一部の自治体で見られる二元代表性の元手の不毛な対立を見て触れておきたいと思ったものですが、などについて述べたのでした。
　補正予算に関しては、生活保護支給に8億円も補正増があったことについて触れ（昨日の厚労省発表では141万世帯と最悪だということ）、経済危機の深刻化、しかしながら税制大綱ではデフレ解決にも二極化の解決にもならないだろうという批判、その上でマネーゲームに投じられる莫大な金融資産への課税は必要だということを述べたのでした。
　さらに、今回の補正はおもには人事院勧告がらみの人件費の削減でしたが、この点は積極的には評価できるものではないが、鬱積する市民の不満への考慮としてのみ認める、という趣旨を申し上げておきました。

　陳情については、私が賛成したものはひとつも採択されず、私が反対したものは賛成多数で意見書をあげることになりました。賛成が少数であったものでも、その意義については理解されている面があるものもあり、悲観的になることなく成果を上げられるまで世論を作っていただければとは思いました。

　その後、全員協議会、議会運営委員会、病院に関する特別委員会、代表者会議、議会の在り方検討会、などと続きました。