病院改革プラン見直し

　12月議会も明日で終わり。先週は、常任委員会、議会運営委員会などがありましたが、陳情などの内容の勉強に費やす時間に多くを使い、しかしながらそれでもなお十分な時間が得られたとは言えず、の状態です。

　表題の、「厚木市立病院改革プラン」についてはさきの特別委員会で概要の説明がありましたが、詳細について改めて個別に説明を受けました。
　質問趣旨は以下のとおり。

　病院改革プラン見直しについて

１．地方公営企業法の経費負担の原則、とはおもにどういう考えになっているか。

２．その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費（救急医療の確保に要する経費、保健衛生行政事務に要する経費）、性質上能率的な経営をおこなってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費（高度医療に要する経費、病院の建設改良に要する経費）などは詳細にどういう算出になっているのか。

３．繰り出し基準に関する総務省通知とはどういうものか、いつ出されたか。

４．経営効率化に係る計画で、材料比率、について掲げる根拠は何か。

５．どれほどの縮減が現実問題として可能なのか。

６．23年度の目標を20.5とした理由、具体化するための手段などはどうなっているか。

７．病院総務課、医事課業務の段階的な委託化を図る、とあるが、具体的な計画はどうなっているのか。

８．診療材料、診療用薬品の発注を含めた業務の委託化を図る、とあるが、具体的な計画はどうなっているか。

９．経営情報の分析を強化する、とあるが、どのように強化するのか。

１０．収入増加、確保対策にある、救急患者の積極的受け入れ、地域医療連携の強化、看護学生奨学金貸付制度の検討、についての具体的な方針はどうなっているのか。

１１．患者満足度調査はどのように行うのか、どのように満足度を掌握する工夫をするか。

１２．認定看護士は何人いるか、何人増員する考えか。

　詳細を確認しましたが、地方公営企業法に基づく考えや独立採算制で一部のみ公的支援を認めるなどということが医療行政に果たしてふさわしいのだろうか。という、根本的な疑問が解消されることはなく、総務省が毎年通知するという経営合理化のこうした指針のようなものは、少子高齢化社会の中で意味を成すのだろうかという想いは強くなる一方でした。

　なお、病院総務、医事課業務の一部の委託については、私は慎重派。それは、行政にノウハウを蓄積する価値を失うことについての懸念からです。病院を公立で持っていることを、その意義を認めるのであれば、付随する基本的な業務内容は公共的な任務として継承されるべきではないかという点です。経営効率だけから委託化するのは、いかがなものか。
　

　患者満足度調査は年2回実施、これまでにコンビニの導入や待ち時間表示、24時間空調、などを改善したとのこと。今後も改善をすべきはすることには違いありませんが、ハードについての改善は、どうしても新しい病院建設のときに、となります。そういう意味では、建設着手と完成までの日程短縮は、今後の課題となるでしょう。