自治基本条例、委員会で可決

今日、総務企画常任委員会がひらかれ、継続審査案件だった「自治基本条例」が賛成全員で可決されました。私が提出者になり賛成者3人とともに、同条例についての附帯決議を上げこちらは賛成多数で可決となりました。
(画像はおとなり平塚市で作成されたA5版の「手引き」、70ページの小冊子。厚木市でも今後わかりやすいガイドが作成されることになります)
　継続審査中に委員会や協議会を重ね、原案修正に向けて努めてきましたが、結論は修正は難しく、附帯決議で今後の修正に対する意見を述べておくという形にしました。修正が難しかった理由は、原案を大きく変更するという必要まではない、という前提には共通の合意があり、一部意味を鮮明にするなど字句のや文の挿入・削除などで合意したものもありましたが(前文、第3条の協働の定義、第31条の審議会委員の公募)、メインの議論たる「市民の定義」についての修正が表現上かなり難しかったこともあり、相対的に比重の小さいものの修正のみでは意味があるのかということとなっての修正断念でした。
　私としては時間的な制約（市長選も間近になっている）もあって、つまり現職市長の掲げてきたメインの施策を選挙前に引き延ばしたとあったら、私の意図はどうあれそれは「政治的な」抵抗の意味合いを帯びてしまうということで、考慮せざるをえませんでした。願わくは、こうした重要テーマは選挙直前ではなく、議会側も十分に審議できるいとまを与えられる条件で議論が保証されるべきではなかったかということでもあります。
　

　セーフコミュニティに全国3番目に認証されたことに引き続き、自治基本条例が制定されたことで、厚木市が成熟した自治と協働を体現できる都市になっていけるかどうか、今後の実践にすべてかかっていると言えるでしょう。
　
　なお、附帯決議はたとえば「自治体の最高規範という位置づけにふさわしい条例に高めていく不断の努力を、前例踏襲にこだわらず進めること。運用に際しては、自治や協働の理念が十分反映されるよう強く配慮すること」や、周知の徹底や他の条例などの整備を求めたものにしましたが、前例踏襲にこだわらず、と求めたこの文章自体はかなり前例を意識したものになったのは事実でした。前例から離れた文章を作ることは大変難しい。解けない方程式に挑むような作業に追われたこの3ヶ月間の「頭脳労働」は、そのままデータ保存して蓄積・継承しておければとも思うものでした。

• その他、陳情などは

■請願第 1 号　所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願
→賛成
■陳情第16号　医業税制の存続と診療報酬への消費税のゼロ税率適用を求める意見書を国に提出することを求める陳情
→賛成
■陳情第15号　非核三原則の法制化を求める意見書を国に提出することを求める陳情
→賛成
■陳情第17号　尖閣諸島海域における領海侵犯に関する意見書を国に提出することを求める陳情
→反対。私のみ反対。賛成多数で意見書提出に。私としては好戦的な意味合いを帯びてしまうことについての政治的配慮の必要性から、これまでの政府の外交姿勢を肯定するものではもちろんないが、賛同できない旨を意見として申し述べておきました。