昨日の質問

　全体的に聞きごたえのある質問があった一般質問初日。
　経常収支比率の問題を取り上げた議員の、生活保護の自治体負担を国負担にするよう求めるべきとする説はそれはもっともな話。扶助費の増加を数字上抑えることにはなります。
　私の質問での私の主張は、経常収支比率はそもそもこれだけ少子高齢化社会に突入している中で、この指標が至上命題となっていいのだろうか、というもの。財政当局としてはしかしこれに同意するはずもありませんでしたが。
　流用の問題を取り上げた議員の気持ちはよくわかります、私もよく決算では流用の流れを追っていますが、なかなか全体像が分からない、決算書でわかる範囲では限界があり、これはどうしてか、と思った件を直接問い質さないと出てこないので、見えにくい部分ではあります。先の決算の討論で述べたように、これを可視化するためには、会計の流れのシステムを換える必要があると思います。私は、執行権を認める意味でも、流用は当然疑義のない範囲で行われているものと思いますし、細かな会計処理に微に入り細に入りチェックを求めるものではありません。が、たしかにいかがなものかと思う処理は確かにあります。決算審査では、流用の件は、決算書を見てもわかりにくいせいか、あまり議論されていないので、今回のこの件を取り上げた質問は効果があったかもしれません。

　さて、私の質問、財政問題は−
■法人税収のベースを大体いくらとみるべきかについては、およそ60億円くらい、という答弁を得ました。多いときは100億円を超える法人税収、昨年は40億円を切りました。恒常的財源としては補足しにくいもので、これをどう見ておくかで総合計画の中長期的なプロジェクトの組み方が変わるので、重要な要素だと思います。
　デフレ経済下で、毎年毎年緊縮財政で、一律10％削減、という方針は、マイナスになるのではないか、との私の主張には賛同はいただけませんでしたし、さらに今年清掃委託を削減(約4500万円)
のは雇用、収入を奪うという一面もある、26億円もの不用額があったのだからなおのこと、という主張も含めて、今後の経常経費増額の見通しがあるため節減は必要、という財務当局の基本姿勢は不変でした。私としても、そんなに簡単に私の意見に同調されることはもとより期待はしていませんが、こういう意見が存在する、ということも明らかにしておきたかったのです。

　買い物支援、介護保険問題−
■買い物支援は各地区の特徴を考えて、すでに森の里で地域福祉推進委員会がやっているような生活支援事業などを参考に進めていく、というような答弁でした。介護保険改革は相当負担を巡る論議がなかなか決着しそうにはない中で、介護保険外のサービスで支える必要がある、という私の提案は、おおむね（そこそこ合意？というか、まあ最低限共通理解か)感覚的には理解されているように受け止めました。社会福祉協議会の福祉基金を活用することを考えている、という積極的な答弁だった、と受け止めています。

　広報−
■広報の全戸配布、は今後検討に入る、という積極的答弁が得られました。いくつかの課題についても明らかになりましたので、今後調整をしていかれることを求めておきたいと思います。
　最後のテーマは時間が3分しかなくて、教育長にコメントを求めましたが、ほんのひとことの答弁で終わらざるを得なくて、残念でした。おそらく私の主張についてはよく御存じだったはずで、たくさん答弁されたかったことでしょう、申し訳なかったです。

　月曜、火曜と一般質問が続きます。