明日から一般質問

　学校事故、年110万件、相次ぐ重大事故、ということでＮＨＫのニュースが流れ、厚木の先日の｢バスケットゴールポストが倒れた｣ことが報じられました。このニュースではまた、柔道では（全国で）過去に30件の死亡事故があった、とされていました。（→訂正・12月4日付　柔道による学校事故での子供の死亡者は1983年から2009年までの27年間で110人、年間で4人以上の子供が命を落としている。このブログへのコメントを参照ください。ニュースを見たときの記憶が不確かだったようです。申し訳ありませんでした）「いかされない教訓」として再発防止につながらない原因について触れられましたが、大きな事故に拡大しないようにときちんと分析なり情報共有なりがされていないことには驚きでした。
　事故は起こりうる、しかし同じような事故は繰り返さないことが可能。

　さて明日から12月議会の一般質問が3日間の日程で行われます。私は明日3日の午後1時からが出番（予定）。
　来年度予算編成作業がすでに始まっていますが、それに関連して財政問題をまずは取り上げます。おもに、委託費の中で清掃の縮小を行った今年度ですが、私はこれに異議を唱えていまして、来年度も同じような削減方針が出ていることについて、あまりに数字を追い求める中での財政緊縮・財政至上主義への反論を試みたいと考えています。
　そして、重点はこのところ2012年の介護保険制度改革についての報道がさまざまありましたが、これに関連して、高齢者をどう支えるのかということで、介護と福祉の双方の垣根を取り払う必要があるという立場から、買い物支援などの在り方などを問います。
　さらに、自治基本条例の審議を今行っていますが（継続審査中）、自治力を高める視点での広報のあり方を取り上げます。厚木市約9万4千世帯、に対して広報発行部数は7万8千（昨年度決算）。自治会加入世帯がおよそ6万6千世帯ですので、自治会加入世帯に対してはこれを充足していますが、自治会費加入世帯を網羅していません。私はかつてこの問題を（10年前）議会で取り上げた経緯もあり、自治基本条例の理念、精神からすると今後の広報配布のあり方については、全世帯対象にすべきといえると考えて取り上げることにしました。
　最後に、人事、採用のあり方で、大胆な発想転換があるか、としてとくに地区市民センターへの増員を今後するべきとして、提案することにしています。

　いずれも重要なテーマですが、例によって50分以内に収めるにはかなり厳しい。厳しいですけれど、2月に予定されている市長選挙を前にして、選挙前に取り上げるべきと判断したものに限りまして、これでも絞り込んだものです。
　国の政治が、明日の日本をどうするかという重要な岐路に立ち至っているにもかかわらず、これに十分こたえる役割を果たしているとは到底思えません。厚木市の市長選は、政党選択ではない（どういう構図になるかはわかりませんが）選挙となるでしょうが、プレ統一地方選の意味もあり、有権者の意識動向を一定は占うことにはなりそうです。だとすると、きちんとした、高い次元の政策論争がおこなわれることが望ましいでしょう。単なる現政権に対する不満だけで次の自治体経営が進むとは思えません。総合的な、政策論争が期待されます。
　その意味で、いまだ最大の争点がどこになるかは定まりませんが、医療や福祉のあり方はおそらく重要な関心事であることは間違いないと私は感じています。その方向性について、現職がまずどう展望を指し示すか、そこから始まるのです。

　ぎりぎりまで、準備の時間をとっています。