12月議会始まる

本会議。人事院勧告がらみの議員や職員の給与の引き下げに関する条例改正、およそこの時期に提案されるものですが、今回はデフレや景気の関係での質疑がいつもよりも多く行われました。委員会付託されるものならいざ知らず、本会議での即決議案についても質疑がなされるのはよい傾向です。
私も、官民格差はあるにせよ、こうした「引き下げ」が官民格差の解決になるという根拠はないという立場で、しかも重税というよりは所得の低下による（デフレ経済下での）税収減少の今、より消費マインドを冷え込ませる要素となることについては、危険性もあることを考えておかなければならないはずです。
むろん、第一義的には国の税制と金融政策の問題なので、そのことは一刻も早く手をつけてもらわなければなりません。経済の沈滞とあわせて襲ってきている軍事的な衝突の緊張した局面は、何がきっかけで事態が変化しないとも限りません。

そんな不安がよぎる毎日で、12月議会が始まった今、私には去年の今頃とは比較にならない閉塞感があります。

さて。議会では補正予算や継続となっている自治基本条例の審査、新たな陳情など、しばし、集中せねば。
少しの前進が、大きなうねりによってかき消されることのないように、つねに広く、視野を広げながら、ことに当たっていきたいものです。ちらつく2月の問題も、狭い視野に陥ったら市民にとって益のある2月にはならない。そう思います。