自治基本条例継続審査
9月議会の最終日、本会議での採決が行われましたが、先の委員会で継続審査となっていた自治基本条例は今日も賛成多数で同様の結果となりました。すべての他の日程が終わってから委員会での協議会が開かれて今後の進め方を議論、週一回ペースで修正の方向を議論していくことが確認されました。しばらくは調整を軸に進めることとなるでしょうが、全体として12月には成立させようという意思はほぼ合意されているので（多分ですが）統一できない意見などは盛り込まれないことになるでしょう。それは、修正をする立場からすればやむを得ないことと思われます。
私のこだわりは「市民の定義」、と条例全体の印象、つまり理念条例なのに細かすぎる部分があることに違和感があるということ。決めごとは少ないほうが自由でいいという考えから来るものです。これは、しかし、市民からの提言の中でもまれて出てきたものなので、いじりにくい部分かもしれませんしそれについてどうしても、というつもりはありません。
市民の定義については各自治体でいろいろのようです、一番しっくりいくものを探して参考にしてアレンジしてみたい。
- 決算の反対討論
早いもので任期もラストの1年となっています。決算についての討論も任期中は最後となりました。平成21年度、2009年度の予算段階では総合計画スタートの年で、その位置づけの問題や財政推計との関連で税収見込みが厳しい中で基金の繰り入れや市債への依存が高いがそんなにふくらまして大丈夫なのかという観点で私は討論をしていました。
結果、法人市民税は対前年で82億円も減収となり、予算段階では55億円と見込んでいたのに36億円しか入らないという事態となったのでした。しかるに、総合計画は実施計画を推進しなければならないということで、いくつかの事業は先送りの決断がされたものの多くは実施され、支出は増やされたのでした。決算では、基金繰り入れも市債も対前年で40億円以上増やして歳出を支えたことになります。
財政健全化の議論が正しいとする立場だと、これは由々しき事態だということになるでしょう、経常収支比率も99％となる事態でしたから。しかし、昨年のデフレで失業などが深刻という経済下では財政緊縮はできない相談でした。そんなことはできなかったでしょう。問題は、投資がきちんと生かされたか、あるいは活かされるような投資がされたかということ。討論でも述べたように、短期雇用にしかならないようなその場しのぎの補正予算などはどうだったのか、ということなど国の経済対策の問題が大きかったと思います。
その他、討論では26億円という不用額、これは臨時財政対策債とほぼ同額でしたが、これだけ残余が生まれたことについて課題があるという意見を述べました。人件費の不用額が約6億円というのも見込みの問題として防ぐことはできないものか。
寄附金が少なかったことは経済情勢の反映か、仕方ないものかとも思いましたが、前年が1億円を超えたのに540万円ほどというのはかなり厳しいもので、工夫の必要を感じます。
例年問題とされる調査委託の問題も触れておきましたが、調査委託完了時に契約先、契約の方法、契約金額、成果物の有無、公表の可否、などを明らかにしてもらいたい。先日地震対策関連の2年に及ぶ調査ものの結果報告の概要版を担当に申し入れて入手しましたが（忙しくてまだ目を通してませんが）、今後どう活かされるのかをもちろん見ていきたいということもありますが議会には報告があってもよさそうなものかと思うのです。
決算書をデータベースでいただきたいという考えは、担当の財政課職員の説明を受けて、支出行為があって会計のほうで処理をするとそのままコンピュータ処理で決算書が出来上がっていく流れになっているようで、たとえば各事業ごとの内訳などが積みあがった決算書の策歳の背景部分などは見ることができないようです。私はここが知りたかったから求めていたわけですが。システム上のことですから難しいと言われればそうなのですが、補正をしたり流用をしたり、そのうえで不用額が生まれたりという一見ムダな流れをチェックする必要性がないのか、そう考えての提案でした。資料請求自体はまだ取り下げていないので、私の要求に即した形で決着するようにしたいと思います。
なお、扶助費は一般財源ベースで1億円増の約56億円、厳しい財政事情であってもここにしわ寄せがなかったことについては評価をしておきました。しかし、これだけ財政投資をしても生活を引き上げる、までにはなかなか至らなかったように思えてなりません。自治体財政で景気浮揚をするというのは本当に難しい。今日、日銀が金融緩和策を出しインフレ政策を始めたようですが、今までの無策は嘆かわしい。
今日はそのほか全員協議会や市立病院の特別委員会などがありました。
