骨格予算か、「本格」予算か

　一般質問二日目。昨日から、熱心な議論が続いています。一般質問を聞いて、聞いている側の27人の議員は何がしかの感想を持ちます。この何がしかの感想を集約すると、より重層的で建設的なものになるように思えます。ある提案に、賛同の意見もあれば、若干ブレーキをかけるものもあるでしょう、そうした自由討議をいずれはできるようになるようにしたい。多数意見も、少数意見も明らかにして、議論をする、地方議会のように小回りが利いて有権者と最も近い位置にいる自治の担い手こそが変革の先頭を切らなければなりません。前例や慣習にとらわれることなく。自覚を持って議会に臨んでいくことで必ず前進ができるはずです。

　昨日からのメモ。なるほどと思ったものなどが記録されています。

・都市計画税、減税可能　目的税ならば当然か
・骨格予算ではなく正式な予算編成、？？　妥当？
・４・３・２制「中１ギャップ」！
・公営住宅未耐震化　どのくらいの地域にあるか
・国保資産割廃止　　影響大
・人口減少　景気動向の影響　定住化　持ち家政策

などなど。いわゆる骨格予算については、私は骨格支持ですが、市長は質問への答弁では「本格」予算を組む考えを示されました。予算編成権は市長の専権事項ですから自由に、ですが。骨格とはいえ一次経費だけというのでは骨格ではなく「骨」しかないので、筋肉くらいまではつけておかないといけませんでしょう。配慮が必要なのは（全部を政策化しなくてもいいと思う部分は）市長の政策予算部分でしょう。継続性が全く担保されない弊害があるものに限り、ということでしょうか。予算提案直前の選挙というのは難しい面があります。編成は連投を前提に作り、提案は基礎工事の部分のみ、という構えでしょうか。

　次の質問ネタはすでにしこまれ始めています。

　さて、7月24日付の日経の小さなコラムより。日経のコラムには、全体の論調とは趣が違うものが出ていることがあり、要チェックです。ごく一部ですが以下の通りです。

　今月（7月、註私）15日〜16日に開催された全国知事会議で、地方消費税の引き上げを国に求める提案について、橋下大阪府知事は「無責任極まりない議論だ。国に地方消費税の拡充を求めるより地方税を上げるべきだ」と反対の姿勢を示した。
　さらに「国に『税を上げてその一部をくれ』という議論はやめたい。消費税増税を求めるなら、自分たちで都道府県民税を倍にすればいい。大阪や東京で税収をあげ、その半分を地方共有税とすればいい」と述べたそうだ。筆者はこの発言を聞いて、これこそ地方主権の原点に立つ主張だといたく感動した。　（以下略）

　結論的には国は国で、地方は地方で増税論議をというような意味合いに取れる主旨なので私は小論すべてに賛同はしていませんが、また紹介された橋下知事の発言も手放しで賛成はしませんが、参院選直後に消費税論議を唐突に出した菅首相が論議を後退させないようにという役回りになりかねない知事会の提案に異を唱えたということに意味を感じ、さらに、財源が欲しいなら自分たちで、という部分はうなずけなくもない。しかも貧しい自治体への配慮も感じられるあたりがポイントでもあります。大勢の中で自己主張できるのはキャラクターでしょうが、良し悪しはあるにせよリーダーシップは感じます。マスコミが小さくしか取り上げないようなことの中にも光るものがあるかもしれません。

　土日をはさんで、月曜には15人目から21人目までの一般質問があり、木曜からは委員会審議が始まります。私は、9日の総務企画常任委員会に出席、懸案の自治基本条例の審議に臨みます。