有効求人倍率０．３７

　非常に厳しい県央地域の雇用情勢。自治体の関心は、往々にして税収に向かいがちですが、円高の進行の影響を受けやすい県内の産業構造からして、最も気を配らなければならないのが生活に直結する雇用。その意味では菅首相がさかんに雇用を強調したのは間違っていないでしょう。しかし、地方経済が破壊されている深刻さを理解しているのかどうか、相変わらず消費税論議をしたがっているようにも見え、その意味では小沢前幹事長のスタンスが対照的に見えてきます。
　今日の一般質問では時間の関係でデフレ脱却などについての議論などはできませんでしたが、雇用拡大、特に新規雇用、それも正規雇用につながる方策をうつべしと提起をしました。産業振興部長からは、説明会の開催などを行っていてさらに取り組みをする旨の回答がありました。もちろん自治体行政にできることには限りがありますが、市民生活の不安定さに常にアンテナを張っていなければならないという緊張感を持ってもらいたいものです。
　円高対策の各論の中には、企業を助けることのみに力点を置き、法人税の減税を求めつつ、消費税論議を求めるものも見られます。円高により国内生産から海外に拠点を移すということについては既に企業の取るべき対策としてはされているか、もしくはそれでは解決できない(各地で賃上げが要求されているなど)段階にあるのではないでしょうか。まして、消費税増税などと絡めて国内消費をデフレ経済下で冷え込ませることをすれば、さらに財政出動で国民を支えざるを得なくなりかねません。企業活動だけが生き残る、亡国論だと言えます。この考え方は絶対に認めてはなりません。

　市長は、今日の答弁で消費税増税は国民生活への影響も大きいと考えている、として、国の動向を見守るという答弁にとどめていました。参院選直後に全国知事会が消費税増税論議を求めて国に働きかけたことから、自治体が税収を得たいがために消費税にその財源を求めることは安易だと思い、今日はその意味で確認をしましたが、消費税増税を積極的に肯定されませんでしたので、とりあえず了としました。しかしながら、安定財源として富裕層の負担増を求めるということに世論が向きにくくされているのはなぜでしょう。富裕層の持つ経済力に依存している、あるいは拘束されている状態によるものなのでしょうか。

　地デジ完全移行については、直接担当を持たない地方行政でしたので、提案としては延期を求めるべし、という点と低所得者対策は自治体で行う必要がある、という要求でしたが、どれも残念ながら総務省の見解そのままの答弁でした。道路建設などの公共事業と同じではないですか、きちんと一軒一軒個別に納得を求めて、まして自己負担を強いるものなんですからより丁寧に説明すべきでしょう、というような趣旨の発言をしました。全体の質問の関係で6分ほどのやり取りでしたが、私は正論だと思っています。総務省の、地方行政をどうみているのかがよくわかる事例だとまでは言いすぎでしょうか。

　市長の二期目への強い意欲が本日冒頭、Ｔ議員の一般質問で明らかにされました。報道も入りました。これからの活動は正式に選挙を意識して行われるものと受け止める必要があります。がしかし、すでにずいぶん以前より、相当以前よりまちにはポスターが貼られていましたので、表明がようやくという感じは否めません。私の通告でも、市長に直接信念を問う項目を入れておきましたので、若干の議論をしておきました。思いは通じたのか、すれ違ったのかは定かではありませんが、どちらにせよ、勝負の世界、こちらはつねに誠意をもって質すべきを質すのが使命。

　自殺対策についても取り上げました、再質問は残りの数分でしたが、そのあたりに関しては補足も含めて機会を改めてここで触れたいと思います。