決算議会

　円高です。27日から始まる議会はちょうど決算議会でもありますし、またもうすぐ予算編成に向けての動きも始まりますので、議論をしておきたいところです。ただ、実体経済をきちんと反映しての状況ではないというのが今の為替や株価の状況だと思いますので、対応策を問うといっても、限界はおのずとありますでしょうが。相場を左右する大量の資金の動きは意図的なものであることは明白で、何と戦い、何を守らなければならないのかをはっきりさせる必要があります。すなわち、国民経済を破壊するだけのマネーの動きと戦って国民経済を守らなければなりません。
　対応策として強いメッセージを求める声が出ているわけですが、先にのべたように、実体経済を反映しているのであれば、「マーケットの話ですから」と言っておればいいのでしょうが、相対的な円高=ドル安は機関投資家などによる積極的な意味をもった資金の動きなので、政治が歯止めと回復のための手立てを打つ必要があります。政治が主導性を発揮する局面と言っていいでしょう。
　日銀の金融緩和があまり期待薄とすでに言われている（一部かもしれませんが）のに、日銀に責任を問うような発言は責任回避に見えなくもありません。財政における為替介入は、効果が上がらなかった場合の責任論に怯えているとしたらできないでしょう。

　実体経済を反映せず、実体経済を脅かし、国民経済をそっちのけで動き回る、投機に回り続ける大量のマネー、たとえばヘッジファンドの動向などを追ってみるだけでも空恐ろしい話ばかりです。格差が国内にはありますが、持てるものが相当の富を蓄積している日本の超資産家が富を蓄積できたのは、世界的な経済の不均衡（たとえば安いアジアの労働力や資源を調達できたことなど）によるものだということについては誰も否定はできないのではないでしょうか。国際的な二極分化もすすんでいるということが、為替自体も実態をきちんと反映できなくさせていることの一因なのではないでしょうか。
　アフリカのある国が貴重な鉱石資源を、外国資本に採掘される権利を持たれているというテレビを見たのですが、なんとその国の権利はわずかたったの３％にしかすぎないというのです。そんな話がありうるのでしょうか。

　リーマンショック以降の立ち直りと言いながらも、国際経済はあのリーマンショックを生んだその原因を取り除いたわけでもなんでもありません。危機を繰り延べしつつ、やりくりをしているのにすぎません。世界中各国が財政危機に陥らされ、財政出動しなければ国民の疲弊化は防げないゆえの悪循環で、政治が立ち行かなくなる危険を背負っている中で、莫大なマネーは利益を生むためだけの身勝手な動きをしているのです。
　いまドルを買ってそのうち円安になるだろうから差益で儲けよう、という人もいるようですが、彼我の経済力の差が根拠になっていない、こうした差益はまるで錬金術そのもの。現場、職場、雇用をしっかりと守っていくことが何よりも最優先されなければなりません。

　一般質問通告を済ませました。内容は改めてお伝えしますが出番は9月2日の木曜日、おそらくは午前11時ごろからになります。