ふれあいプラザの指定管理者

　昨日の環境教育常任委員会の様子は一部傍聴していましたので、特に「ふれあいプラザの指定管理者」関係のやり取りの感想を書き留めておきます。各委員の熱心な論議、中継で見ていた市民が多くいてくださるとよいですが。

　事前に資料請求をし、本会議一般質問の初日に回答をいただいた資料で「各議案の提出までの検討経過及び経営会議での議論経過の資料」というものがあります。私は、こうした資料は議会審議のうえでの必要条件でもあるので請求しなくても参考にと配布するようになるのが理想だと考えていますが、今後の課題。

　ところで、指定管理者。ふれあいプラザの指定管理者、は以前突如として経営が思わしくなくなった指定業者が管理を履行することができなくなり指定解除、数日休館の後しばらくの間直営で業務を再開する、ということになった件です。これは議会の全員協議会でもかなり意見が出されたものです。
　昨日の委員会でも議論がかなりありましたが、議案の説明の段階で、少なくとも私が資料として入手したものレベルの内容は委員の皆さんに共通認識をもってもらうために説明すべき、そしてさらに、全員協議会で質疑のあった部分についても、庁内でその後どう検討したのかについて、聞かれなくても説明すべきではないのでしょうか。議事録にも残るし、ネット中継もあるので、何を教訓として改善したのかをこそ語るべきではないのかと、傍聴していながら感じていました。

　資料によると、概略、1月22日に現地説明会を開催、28社が参加。3月16日、指定管理者選定委員会で書類審査、応募12団体。3月26日、指定管理者選定委員会でヒヤリング審査、5団体。
　4月26日経営会議に付議。
　議論経過
　・今後のスケジュール及び経緯は
　　指定期間は、平成22年10月1日から3年6カ月を予定しており、今後、6月定例会に上程し、議決後、協定書の準備を行う予定である。
　また、市民周知を図るため9月15日号の広報に掲載する予定である。
　経緯については、前指定管理者が債務超過による経営不振に陥り倒産したため、平成22年1月15日公募による指定管理者募集を行ったところ、12社が申請したところである。
　指定管理者選定委員会を開催し、応募団体について書類審査し、その後のヒヤリング審査では5団体が対象となった。
　審査の内容については、どの団体においても決算書類などを確認したところ、特段問題がなかった。施設の適正な管理・運営の基本的な理念などを評価対象とし、最終的に選定したところである。
　・今回は、前指定管理者の倒産を受けて、新たな指定管理者候補者を選定したところであり、6月定例会にて上程する予定であるが、改めて、選定の経過を整理し、定例会においては説明をされたい。
　定例会説明においてはもう一度整理をする。
・現状の施設サービスは維持できるのか。
　維持できる。選定した当該団体については、組織及び経営の安定性等、問題はない。
・今後の指定管理については行政改革の一環として、もう一度原点に戻って、整理する必要がある。指定管理制度の見直しも再検討しながら、今後、準備を進めること。
　以上のような資料が届いたのが一般質問中でした、つまり議会の初日の議案の提案理由説明、質疑には間に合わなかったため本会議では私はこの内容を見ながら質疑をしませんでした。そのかわり、指定管理者にかんしては候補者の選定過程が明らかにされにくいことがある、と指摘しできる限りわかるものを、と再度資料を求めました。それについては、さらに後で示しますが、上記の資料の太線部分は私の気づいた問題で、経営会議の意向が常任委員会審議に活かされているとはとても思えませんでした。繰り返しになりますが、わかりやすい説明をできるように、準備をしておくことは議会に臨む上での最低限の姿勢ではないのかと思うわけです。

　さて、指定管理者選定委員会、学識経験者3人、施設の利用代表者1人、計4人、で書類審査（3月16日）、ヒヤリング審査（3月26日）、がおこなわれたその内容が資料として届いたのですが、これも概略を。
　（前略）
　事務局から採点結果発表（書類審査＋ヒヤリング審査）
　　1　三幸株式会社　461点
　　1　住友不動産エスフォルダ・日立ビルシステム　461点
　審議（概要）
　・今回1位になった上記2社に絞って検討したいがどうか。
　　→　異議なし
　・応募書類の中で、指定管理料を提示していただいているが、経済的理由で決定してもよいと思う。
　・従来なら安い会社に決定するという手法を避け、総合評価方式として様々な観点で決定しているが、今回の場合、安い会社に決定したということに対しての異論は出ないのか。
　　→　指定管理料だけでなく、他のバランスを見たうえで同着となった。最後の決め手として指定管理料で決めたのであれば問題ないと思う。
　　→　そういうことであれば異論はない。
　
　などとなっていました。

　つまり、これらの経過を踏まえて私たち議会サイドとすれば、常任委員会でもたとえば信用調査をしたか、あるいは経営状態のある程度頻繁な調査の必要、などの点も含めて、過去の失敗を繰り返さないためにどうするかが、まずは第一義的に重要なポイントになります。
　さらに、指定管理料制度そのものについての改善なども、当然論議の範囲です。経営会議でも、そのような指摘があったわけですし（どなたがなされたのかはわかりませんが）、選定委員会の審議経過にもあるように総合評価方式の価値も考えてもらわないといけないと思うのです。ここでは多くを語れませんが、審査の項目、配点基準、も再考してもららいたいとも思うところです。

　所管の委員ではないので、委員会以外の場でも、日常に担当にはいろいろと申し上げたりはしておりますが、常任委員会の熱心な議論を拝聴しておりまして、やはり所管でないと責任を負う形での参加ができないという点は否めません。
　委員会での審議が終了したので、補足的に今日はコメントを書きましたが、後日、正式に取り上げることなしには解決しないことも承知しています。透明性の向上のためにも、改善を求めたいものです。
　なお、私は本会議初日にも発言した通り、いくら点数がよくても、もし万が一、ということがないとは言えない、だから行政としてそういう危機管理、あるいは業者にはもし経営がまずくなったときの善後策、そうした観点が必要なのでは、という主張をもっていることに変わりはありません。柔軟な対応ができないと、結局は責任を誰も取らないという形になりがちでしょう。万全を期す、というのは百万回聞いたところで何の担保にもならないんですから。