日本の子供の未来を・守る会

　日本の子供の未来を・守る会(代表・北田智子）について新聞報道では昨日都内で1000人規模の集会をやったということですが、保守派の結集を目的としているような趣旨であるといいます。新しく発足した菅政権を｢左派色」が強い、などと批判的な主張がされたようです。平沼赳夫（たちあがれ日本 代表）、山田宏（日本創新党 党首）、安倍晋三（創生「日本」会長）らが賛同しているこの団体の神奈川支部から厚木市議会に対して4本の陳情が出されています。
　昨日総務企画常任委員会では永住外国人の地方参政権付与法案に反対するという趣旨のものが、今日の市民福祉常任委員会では選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する趣旨のもの、子ども手当に反対する趣旨のもの、などについて審議されました。

　昨日の審査は、こちらの外国人参政権に｢反対｣する陳情は賛成なしで、不採択となりましたが、同種の｢慎重に｣という内容のものが賛成多数で採択されました。私としては、外国人参政権にはついては認める方向でと考えているので最終日本会議では採択すべきものと主張をしたいと思っています。
　今日の審査でのものについても、要するに民主党連立政権誕生後の懸案の法案について、ブレーキをかけることが目的のものであり、参議院選挙の前ということもあってその政治的効果を考えてということなのでしょう。それぞれ、委員会では賛成多数で採択されましたが、残念です。
　ただ、いずれにしても、日本の将来のあり方を巡っての、大きく意見が分かれるもの、考えが拮抗するものを含んでいて、まだ国民的議論が十分されているものとはいえません。出される法案の中身が、十分国民に知らされないまま、ということで結論が出されてしまうと後で実施されてから問題が大きくなるという実例はすでに後期高齢者医療制度で経験済みです。これは、国会の中で、国民主権を保証する手段としてきちんと考えてもらいたい問題と思います。

　すでに、消費税をどうするかも含めて、あるいは郵政法案をどうするか、会期をどうするかを巡っての攻防が焦点化しています。厚木市議会では、陳情を真摯に受け止めて(郵送陳情以外は)門前払いすることなくきちんと審査をするので、これは優れた点だといえます。今回は、たとえば今日の市民福祉常任委員会では市長提案の議案では付託された案件はなかったのですが、陳情が５件、審査されました。国政の攻防の局面が地方にも多少の影響があると感じられる議会となりましたが、はたして十分な審議を踏まえての結論と言えるのか、という課題を感じることとなりました。
　

　6月7日の那覇市議会で、｢県内移設の日米合意｣の撤回を求める意見書が、国民新党系の会派そうぞうが退席のもと、賛成全員での採択となったと報じられました。こうした沖縄の声を考えると、昨日審査された普天間基地の無条件撤去を求める意見書の提出を求める陳情は、(結果は賛成少数で不採択でしたが)審査によって、本土側でどのようにこの問題に責任を負うのかについて、どこまで深めることができたのでしょうか。