障がい者制度改革推進会議

　内閣府のもとで、自立支援法を廃止して2013年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる、として進められてきた「障がい者制度改革推進会議」でしたが、関係者の多くの理解が得られないまま、与野党合意での議員立法で暫定的な「法改正」がなされて（なされようとして。＝昨日衆院通過して）しまったことに、沖縄問題同様、現政権のあいまいさが表れていると言わざるをえません。せっかくここまで積み重ねられてきた議論がムダになるようなことだけは避けてほしかったのですが、まるで水泡に帰すような今回の一連の流れは禍根を残すことになるのではないかと大変心配しています。
　
　福島氏の大臣罷免により、ここに特命大臣として就いていたこの仕事も当然罷免されたことになり平野官房長官に引き継がれましたが、ここまでの過程については当然福島前大臣の責任のもとで進められてきた部分であるわけで、その部分については十分責任を果たしたとは私には思えないわけです。社民党は採決で反対に回ったとはいえ、内閣の中にいてその役割を果たせなかったということなのでしょうか。そうだとすると政権が変わったとしても政策の転換に展望が見いだせません。

　昨年の8月30日まで続いていた古い政治を変えるために、市民レベルでの苦闘はなおも続きます。
　

　ときに、私は、社民党の政権離脱には理があると思います。たとえ、何らかの思惑があったとしても、理はあるでしょう。けれど、離脱が免罪符になってはいけないとも思うのです。
　日米共同声明は結局阻止はできなかったわけですが、その意味での連帯責任が及ぶ範囲はどこまでなんでしょう。いまそれを考えながら、一方で、この法的拘束力じたいはない、もちろん政治的には重いけれど、共同声明を次に修正できるとすればそれはどういう状況になっている必要があるか、も考えます。
　とにかく、沖縄のことを考える国民が増え、首相はひどいと感じるならば、絶対に沖縄県知事には断固基地建設に反対をさせるようにしなくてはならないし、国が決めたことだからしかたないなどと諦めてはいけない、ということだけははっきりしています。