昨日質問通告

　昨日25日、一般質問の通告を済ませました。5番目、おおよそ1日目(6月3日)の午後2時ころよりの予定となりそうです(確定は28日の議会運営委員会を経て)。先日、市内の地域作業所をいくつか見学してきましたが関連して障害者自立支援法の今後に絡めての質問を一番に通告したところ、一部の報道ではこの廃止の方向も危ういようなことがいわれています。いろいろ心配のされることが多い中ですので、懸念される問題を質しておきたいと思います。
　その他、おおまかに住民投票についてや交通政策についてを通告し、あわせてこのかんずっととりあげてきた総合計画の考え方の根っこになるような部分になると思われる、政策部、という機構の、あるいは職員の位置づけや意味について問いたいと思います。たとえば、いままで「これはいったい何のための調査なのか」「どういかしているのか」などと疑問を投げかけ続けてきました。もちろん、部分的に改善はされているのですが、部分的にとどまるものをもって改善されたと認める段階にはまだありません。変わるのかどうか疑問だとの声もあるかもしれませんが、日々変わらないなどということは理論的にあり得ない話なので、どのように変わるべきなのかという考え方のみが必要なことです。

　明後日の本会議初日の各議案も見ながらさまざまに考えを巡らせてはいますが、頭の中の8割以上が沖縄の問題になってしまっています。もとより、日米同盟のあり方を転換させることは、政権交代の意味、内実の根幹にかかわる部分だと思うのですが、一方でだからこそ、そんなに簡単なものだとは端から思ってはいませんでした。昨年秋以降、マスコミの論調といい、または閣内といい、「最低でも県外」なり「国外」を、真剣に取り組んでいこうではないかとの声がどれほどあっただろう？　経済、財政危機も含めつつ日米同盟の危機をあおり、現行計画路線への回帰へと誘導したがっていたその圧力はものすごいものだったとはいえないだろうか？　「遅きに失したとはいえようやく抑止力を認めたか」のような日米利権派というものが背後で暗躍しているとしか思えない、彼らの利害をよく言い表している言い分も聞かれる今、いっぽうで「このままわけのわからない抑止力とやらに簡単に納得できるか」との思いをもつ国民も必ずいると思われます。世論は誘導されてはいるがまだまだ未分化で統一などされたとはいえないでしょう。
　意図的に作り出した「外敵」に目を向けさせて、なおも日本の外交路線の転換にブレーキをかけ続けている背後には外務官僚の意図がないはずがないと私には思えてなりません。アメリカの、オバマ政権の直接的な利害でいえば今年の中間選挙への影響への懸念材料を減らしたい、ということなのかもしれませんが、せめて橋本‐クリントンを超えるくらいの次元の交渉を期待したいではありませんか。

　新しい政権の崩壊を望んでいるものはおそらく私とは立場が違うものだと思います。どういう選択が彼らを利することになるのかは当然考慮しなければならないでしょうが、国民が味方にならないでは戦いにもなりません。

　あまりストレスを抱えるとよくありませんね。