高等学校支援策

　寒暖の差が激しく、新しい年度を迎えて春の気分であっても冬のコートを手放せない状態が続きます。気温の落差の程度が政治に比例しているとは思いませんが、スッキリさわやかに、とは移り変わらないこともある、それは不思議なことではないでしょう。
　
　あるご家庭のお子さんは神奈川県内の私学、私立高等学校に通っていますが、進級の際に高等学校支援の制度などについての説明の資料があり、見せていただきました。学校としては、まだ昨年度の段階の制度を参考として配布していたので、私は「おそらく、近いうちに新年度の新しい制度についての説明なりがあると思いますよ」と、伝えました。
　高校の無償化が成立しましたが、実務的にはまだ追いついていない模様で、いくつか確認をしてみましたが、公立高校は授業料がなくなるということで問題はないのですが、私学は若干複雑です。よって、早めに都道府県が対応しないと学校での事務負担の増加と保護者への伝達の遅れによる不都合、不利益があるかもしれません。
　今日、厚木市の教育委員会に確認したところでは、
　私学の場合、生活保護世帯は
　国の就学支援金237,600円に加えて神奈川県の学費補助で182,400円が上乗せされ支援額の合計は420,000円となります。
　年収250万円程度未満世帯については、国は237,600円で上記と同額ですが神奈川県の補助は30,000円になり合計で267,600円。
　年収250万円以上350万円程度未満世帯は、国は178,200円、県が89,400円、合計で267,600円。
　年収350万円以上500万円程度未満世帯は、国が118,800円、県が96,000円、合計が214,800円。
　年収500万円以上800万円程度以下世帯は、国が118,800円、県が74,400円、合計が193,200円、となっているようです。

　新しい制度に対する価値観の違いや軽減の度合いによる不公平感が生まれることは、今後の検証によって民主的に解決しなければならないでしょう。スタート時点から朝鮮学校排除などの問題を抱えつつのスタートとなってしまったことはもちろん残念ですが、少なくとも、制度を後退させることはないようにしなければなりません。
　国だけでは不十分なところを神奈川県が補助を加算するのは正しいと思います。自治体ごとで差が生まれかねないのは懸念材料ではありますが。これによって進学を断念したり、中退を余儀なくされるというようなケースが減ることを望みます。
　

　さて、今後収入の確定をしてから申請（所得ではなく収入を基準とする）、それから処理されることになるようですが、ここは事務的にしっかりとやっていただかないといけません。

　別件ですが、社会保険事務所もシステムが変わってから、年金についてしっかり説明ができる職員がいなくなってしまって困る、という声も聞きました。みかけ上、改革が進んだように見えるだけではダメです。制度変更になればたくさんの問い合わせも想定されます。地方も、地方分権や地方主権をいうのであれば、カネよこせ権限よこせとのたまうのではなく、まずは自治体の住民のために汗をかいて信頼を得る仕事をしてほしい。
　亀井静香じゃありませんが、「永田町ごっこ」をやっている場合ではないでしょう。赤じゅうたんの世界は選挙が近付くといつも浮き足立ちます。