核兵器廃絶に向けて

　昨日の議会運営員会で、19日の最終日に「核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書」を議員提案で提出することが確認されました（提出者、賛同者は各会派等代表者）。これは、広島市長、長崎市長からの要請を受けて、各会派で合意されて提出することになったものです。原案では、今年5月に開催される核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、日本政府が「ヒロシマ・ナガサキ議定書」（平和市長会議が2020年までの核兵器廃絶をめざして策定）を議題として提案、採択に向け働きかけをするように求めるような趣旨の内容となっています。

　核密約問題に一定の前進がみられた今、日米という関係だけに限らず、国際的に核兵器廃絶を目指すことを日本の外交の基本的柱に据えていくべきと考えます。また、そうしたことに自治体がかかわろうとする姿勢も、平和外交の砦を築きあげる市民の意識を高める上でも重要なことだといえます。
　
　先日新聞報道で、アメリカのオバマ大統領が米軍の持つ核兵器の大幅削減方針を明確にした、というものがありました。記事は、「米軍は伝統的な核戦略の放棄に強い不満を抱き、政権内にも異論もある。野党の共和党が『弱腰』批判を強めるのは確実で、国論を二分する対立に発展しかねない。」（7日・日経）などとしていて、記事の意図はともかく日米双方に政策転換を巡る対立があることは確かな点でしょう。核抑止力を巡る認識など、利害も絡んでの深い溝はなかなか埋まるものではないでしょうが、核兵器の削減はオバマ大統領の重要な政策の柱だし、この点では躊躇すべきではないはずです。日米両政府、あるいはすべての国の協力のもとこうした難問解決のために、安易に日限を区切らず粘り強く交渉すべき問題として取り組んでほしいものです。

　ところで、先日の一般質問で、神奈川ネットの前田議員が厚木市も平和市長会議に参加したらどうかという提案をしました。私も拝聴していて同感でしたが、副市長が答弁に立ち、「日本非核宣言自治体協議会もあるので今後研究したい」というような答弁でした。時間ぎりぎりのところ、最後に市長が手を挙げました。何か積極的な発言が聞けるかと期待をしたのですが、このことに関連した発言ではなかったので若干残念でした。せっかくでしたからホットな、平和を巡る政策についての思いを語っていただいてもよかったのになあ。
　平和市長会議には神奈川県からは綾瀬市、伊勢原市、小田原市、秦野市、逗子市、平塚市、南足柄市、大和市、にくわえてあらたに藤沢市と箱根町が加盟しました。第二の基地県としてはまださびしいものです。日本非核宣言自治体協議会には、神奈川県、川崎市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、相模原市、秦野市、大磯町、湯河原町、寒川町、が加盟しています。（両方ともインターネット検索で）