病院基金条例、委員会可決

　今日（3月8日）開催の市民福祉常任委員会で「厚木市病院整備基金条例」が原案通り可決されました。
　産婦人科が診療再開、現場を中心に医療の維持、向上を目指して必死に頑張っている中で、整備計画も前倒しで進めるという姿勢の表れともいえる「基金条例」制定は、大きな前進といえます。
　産婦人科診療が定着する（軌道に乗る）までに必要なことは、（１）小児科や麻酔科医師などの補充、強力体制の確立（２）産婦人科医師（常勤、非常勤ともに）確保（３）助産師の確保（４）救急時のリスクある分娩に対応できる体制の充実、などであるといいます。それに加えて、議会でも数多くの議員が触れているように、市民・患者の理解と協力も必要です。医療現場の疲弊を防ぐための施策展開も進めながら、病院整備については市民が主体的にかかわれるように私は考えていきたいのです。そうした意味から、本会議初日でこの「基金条例」にからんで寄附のあり方を検討したかを問いましたが、「今後」の課題とされました。

　アプローチの仕方については様々あるでしょうが、「私たちが支え続けるみんなの病院」にしていくための、行政側の努力に期待します。

　委員会審議では、小児医療費助成の小学校卒業までの拡大も議論されました。「県内トップクラス」は歓迎すべきところです。地域での要望も強かったということで、おそらく行政も相当力を注いで準備にあたったことと思われます。
　子どもたちを支えていこうという制度の拡充は、本来自治体間で格差が生じないことがよいので（どこでも当たり前になるべきだし財政力によって差が出るべきでもない）、今後の国づくりに反映されることを切望します。