土地開発公社の解散方針

　今日は総務企画常任委員会の審査、控室にて拝聴をしておりました。政策部や財務部といった機構｢中枢｣を相手にいろいろな議論がありました。
　私は、支持していますが土地開発公社の解散方針に対する質疑もありました。方針では公社を解散し清算金をもって病院建設の基金に充てる、という方向性です。病院にあてるため、という前提もさながら、基本的に土地開発公社の使命をどう考えるかという点で、休眠ではなくきちんと方向性を出すという姿勢は｢買い｣です。
　そういう意味では、もっと強いメッセージを発信しないのはなぜなのだろう。当然一定の批判を受けるのは覚悟の上で、しっかりとその意義を｢財源捻出のための苦肉の策｣ではなく、地方の財政の在り方として、土地の先行取得という手法は｢塩漬け土地｣を生み出す危険性があることは否めないわけで、公の土地取得を肥大化させない意味でも歴史的役割は終えたので、休眠を選択している自治体が多い中で、あえて将来の自治体のあるべき姿に挑戦したい、とかなんとか、もう少し主張をしてもよいのではないかと思う次第です。
　そういえば、厚木市は｢大使｣というものを設けられることになっているので、財政の専門家としての大使、に適任者を充てるといいとかねがね思っていました。いまの｢大使｣は特別大使に榊原郁恵さん、そして大使としてたしかエコ、とシロコロ、の団体のメンバーになっていただいているはずでして、私のイメージと若干異なるんです。私はきちんと公務として(現状ではボランティア、無報酬)、他の自治体に対しては市長の名代として活躍していただく、そういうように高い位置づけにしたほうがいいと考えていたのですが。客車を牽引する機関車を増やす必要があるように思いますので。
　
　脱線しましたが、土地開発公社についての方針は一つの大きな決断だということを、受け止める必要があるということです。

　なお、今日は外国人の地方参政権問題に関する陳情も出ていましたが、おおむね継続審査を主張する意見で継続審査となりました。